東電事故調報告「被告に判決文書かせるようなもの」責任逃れと自己弁護
東京電力はきのう20日（2012年6月）、福島第1原発事故に対する社内調査の最終報告を発表した。500ページを超える分量で、記者会見は4時間以上におよんだが、「原因は想定外の津波」とする責任逃れの自己弁護が目立つ内容だった。
会見場にはリポーターの井口成人もいて、「他の事故調では人災という見方をしているが、この報告は天災だといっているように聞こえる。2004年にスマトラ沖で大きな津波があった後、この津波が日本に来たら原発はどうなるかという議論もあった。想定外ではない」などと追及していた。
首相官邸が介入したから事故対処遅れた
東電が強調したのが総理官邸との関係だ。清水正孝前社長が原発からの「全面撤退」を申し出たかどうかが官邸側と大きな食い違いとなっているが、報告では東電文書に「緊急対策のメンバー以外は直ちに退避行動を」と書かれているとして、全員を撤退させることは考えていなかったと改めて全面撤退を否定した。また、政府の介入により復旧に混乱を招いたと官邸の対応を批判している。
当時の菅直人首相が東電本店に乗り込み激高したことについて、菅は「叱責というつもりは全くない。厳しく受け止められたとすれば私の本意でない。夫婦けんかより小さい声でしゃべった」といっていたが、最前線で奮闘していた吉田昌郎・前福島第1原発所長は「極めて高圧的な態度で怒り狂ってわめき散らしている状況だった」と証言している。この点については、菅の行動を評価する見方もあったが、最高指揮官のあり方としてさらなる検証が必要だろう。
司会の羽鳥慎一が「責任逃れは予想通りですか」と原発問題を追及しているテレビ朝日デレィクターの玉川徹に聞く。玉川は「まったく期待していなかった。被告に判決文を書かせる異様なものなので、誰も信用しない。裁判のことを考えているから責任を認めようとしない。今からでも経営破綻の処理すべきだ」と厳しい見方をしていた。
