インサイダー取引、AIJ、オリンパス…金融犯罪の裏でうごめく「ある証券マン」

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   野村、大和、FMBC日興の3大証券がいまインサイダー取引で揺れている。これまでも年金基金の運用で1000億円以上の損失を出した AIJ投資顧問事件、長年にわたって巨額の損失隠しを続けたオリンパス事件と、日本の証券市場そのものが問われている。

   インサイダー取引は、証券会社の営業マンが有利な証券情報を大口の投資家に流し、特定の顧客に利益をもたらす違法行為だ。本来公正であるべき市場の信頼を損なう重大犯罪である。しかし、日本では長いこと違法ではなく、一種の顧客サービスですらあった。規制がかかったいまも悪しき慣行として続いて いたのである。

   オリンパスはいわゆる「飛ばし」で損失隠しをしていた。これは帳簿の操作をした上で、損失を海外の子会社などに移す手口だ。指南したのは証券マンたちで、これもまた日本では違法ではなく、似たような慣行として広く行なわれていた。

   「クローズアップ現代」がAIJ投資顧問の浅川和彦社長のケースなどを取材したところ、オリンパスも含めて、登場人物が同じルーツをもつことがわかっ てきた。バブルの崩壊で巨額の損失を抱えた企業の多くが、これら一握りの証券マンの手で決算の粉飾を繰り返していたのだ。

「法網すれすれの金融商品」で損失隠しや飛ばし

   オリンパス事件で逮捕された(金融商品取引法違反)中川昭夫被告は、アメリカ系証券会社の東京支店長だった。1980年代の規制緩和で日本に進出した会社だ。元部下の証言では、中川は法の網の目すれすれの金融商品を作るのが巧みで、企業の損失隠しにも腕を振るった。オリンパスとのつきあいは 20年にもなるという。

   中川の下で副支店長だった阪中彰夫は「当時は飛ばしを禁ずる法律はなく、法律違反など考えもしなかった」という。この会社は実績を伸ばし、 89年に6億円だった売り上げは93年に50億円になった。「毎月黒字で、まだバブルの中にいる感じだった」という。

   しかし、「飛ばし」はアメリカでは違法だ。本社はこれに気づき、96年に日本での株式部門を閉鎖。約30人が辞めた。その中に、のちにAIJを立ち上げる浅川もいた。阪中はコンサルティング会社を作って、見せかけの動きで株価を不正につり上げるなどして、一時は「企業再生請負人」として名をはせた。

   この証券マンたちの道は別々になったが、土俵は同じ証券市場だ。顧客を扱う手法はみな似たようなものだった。AIJの浅川社長が国会で「だますつもりはなかった。リーマン・ショックさえなければ…」と語っていたのは、案外本音なのかも知れない。

インサイダー情報「つい言っちゃう」「業界の慣行」と違法性の意識希薄

   こうした証券マンの意識は今も変わっていない。インサイダーにしても「つい言っちゃう」「業界の慣行だ」と多くが言う。早大大学院の上村達男教授は「日本の資本主義の負の側面だった」と話す。証券取引等監視委員会もようやく動き出したところだ。

   証券市場の模範はアメリカだ。自由度は最大だが規制は恐ろしく厳しい。上村教授は「日本ではまだアメリカ型の導入は難しい」という。規制をさらに進め、市場そのものの整備、さらには国民の意識―経済犯罪はときに国民生活全体に影響するものだという意識がまだまだだと言う。

   たしかに、金融取引には胡散臭さがつきまとう。特定の人間だけが利益をあげている限り、年金生活者が安心して投資するなんて、夢のまた夢であろう。

NHKクローズアップ現代(2012年7月12日放送「ゆがめられた株式市場~証券マンの告白~」

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