「消費増税」1か月分の給料吹っ飛ぶ負担…生活できない！

   先週金曜日（2012年8月10日）に消費増税法が成立したことで、2014年4月から8％、2015年10月には10％に引き上げられる。野田首相は「消費増税は09年のマニフェストには記されてなかった。深くお詫びする」と弁明したが、さて、家計への負担はどれくらいになるか。

年収500万円の標準家庭で年間33万円

   年収500万円の標準家庭（夫婦と子ども2人）で、2016年の税負担額は年間は33万円の試算だ。「月約3万円か。うーん」といっていたら、街の声で「給料1か月分が吹っ飛ぶ」（40代の夫婦）というのがあった。これはたしかにきつい。33万円の内訳は、消費税が16万7000円、住民税の年少扶養控除廃止が6万6000円、 子ども手当縮小5万4000円、 厚生年金保険料引き上げ4万4100円のほか、復興税などもある。年収240万円の75歳以上高齢世帯は年間14万円程度だ。

   司会の羽鳥慎一が「これを何とかしないといけない。月3万円は大きいですね」

   小松靖アナが標準家庭の年間の支出費目を並べた。外食代12万円、お父さんのお酒3万円、妻の洋服代4万円、子どものオモチャなど6万円、家族の旅行代4万円…「全部やめても29万円ですよ」と小松がいう。

   羽鳥「生活を精神的に豊かにするものをやめないといけないことになる」

   コメンテーターの前田典子（モデル）「外食しないし、趣味もできないし、お金はないし貯まらない」

   小松「世帯の年収が上がればともかく、いまは上がらない」

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト