シャープ苦境！次はどこか？技術で勝ってビジネスで負け続ける日本企業

   テレビ、スマホ、パソコンと、液晶はいまや市場規模8兆円だが、かつて「液晶王国」だった日本は、トップのシャープが8割のシェアを誇った。それが昨年は10%である。上位は韓国、台湾企業が占めた。何が起こったのか。

「液晶王国」日本が落ちた「自前主義の罠」

   「国内市場に頼り過ぎた」とシャープはいう。高画質の「亀山モデル」で国内を制し、世界で唯一、60型を大量生産できる堺工場に4300億円を投じ、3年前稼働したところで、世界的な景気の低迷にぶつかった。大型テレビは売れず、今年1月の工場稼働率は3割まで落ちた。この間に、韓国、台湾企業が新興国市場を占めていた。「われわれの技術力の価値が市場の価値だと思っていた」

   再建計画では、トップだった太陽電池など不採算事業からの撤退、1万人以上のリストラをあげる。台湾のホンハイ精密工業との提携を交渉中だ。ホンハイはアップルはじめ世界中からの請け負いで売り上げ9兆円、シャープの3倍である。

   しかし、8月末（2012年）に来日した郭台銘会長は、突然トップ会談をキャンセルして帰国してしまった。シャープの予想外の業績悪化と株価の低落に加え、郭会長が経営参加を求めたため折り合いがつかなかった。

   亀山工場ではいま10年をかけた最先端パネルの生産準備中だ。フルハイビジョンよりはるかに細密で、消費電力は5分の1。スマホ、タブレット業界が注目する。ホンハイが目をつけたのはこれだった。しかし、シャープとしても、建て直しの切り札となる技術だけに、簡単には渡せない。以後交渉は動いていない。

   NHK大阪の小坂隆治記者は「自前主義が限界にぶつかった」という。部品から一貫して自社で作る日本企業に共通するカベだという。「自前主義は技術の囲い込みはできるが、投資の負担が大きく、製品が売れないと打撃が大きい。技術で勝っても、ビジネスで負ける」という。