ゴミ屋敷撤去に強制力!東京・足立区が条例制定―100万円費用負担

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   ゴミ屋敷のゴミを税金を使って撤去していいのか。きょう24日(2012年10月)、東京・足立区ではゴミ屋敷問題に関する新たな条例が制定される。森圭介アナは「政府の調査によれば、全国250自治体でゴミ屋敷問題が発生しています。足立区でも今年に入り生活環境に関する苦情が91件持ち込まれており、このうち57件がゴミ問題です。57件のうち31件がゴミ屋敷です」と伝えた。

近藤区長「居留守やゴミも私有物と言われ手が出せなかった」

   近藤やよい・足立区長はゴミ屋敷条例をこう説明する。「いったん撤去しても、時間が経つと元に戻っているという例があとを絶ちません。それをさせないために、新しい条例を作りました。杉並区や荒川区は区がゴミを撤去した場合、その撤去費用はゴミの所有者や家主に請求しています。でも、足立区の条例ではもう一歩踏み込んで、100万円までなら費用の面倒を区が見るとしています。

頭の痛い問題

   これまで行政がゴミの強制撤去ができなかったのは、撤去勧告にいっても居留守を使われたり、ゴミは私有物と見られていたからです。でも、足立区の条例では行政に調査権が認められ、強制的に調査に入れるとしています」

近隣への健康被害や精神的苦痛放っておけない

   司会の加藤浩次「100万円という大金を税金から出していいものだろうか」

   キャスターのテリー伊藤「近隣からの異臭や悪臭には耐えられないものがある。これは難しい問題ですよね」

   コメンテーターの宮崎哲弥(評論家)は「こういう条例ができるのは基本的にはいいこと。でも、今はどこの自治体も財政が圧迫していて、どこまで広がりを見せますかね。かといって、ゴミ屋敷を放置しておけば近隣住民への健康被害や精神的な問題も出てくる。自治体には頭の痛い問題です」と話す。

   加藤「100万円かけて撤去して、1年経ったら元に戻っていたとならないように」

   撤去費用の分、清掃施設や回収作業で働いてもらうというのはどうなのか。

文   ナオジン | 似顔絵 池田マコト
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