総選挙の関心トップ「景気と雇用対策」どの党も『やります！』ばかりで具体案なし
投票日まであと2日となった師走の乱選。「8時またぎコーナー」で有権者が今回の選挙に何を望むのかを取り上げた。「朝ズバッ！」が行った有権者アンケートでは、「景気と雇用対策がダントツでトップでした。次が社会保障制度でした」（司会のみのもんた）という。
郵政選挙の時もこの2つが上位
コメンテーターの与良正男（毎日新聞論説委員）は、「景気・雇用対策を重視するというのは以前から言われていたことだが、原発問題への関心があまり高くないというのは意外だった」と少し驚きの表情を見せた。
みの「どの党も景気を何パーセント上げる、雇用も何パーセント上げると言っているが、具体的にどうやって上げるのか何も出てこない。これでは、どの政党を選んでいいのかわかりませんよ」と話した。月曜日のレギュラーコメンテーターの柿崎明二（共同通信編集委員）は「郵政選挙の時も、雇用と景気対策が有権者の関心度のトップでした。総選挙の時はこの2つが常に上位に来ます」という。
ではどうすればいいのか?政党公約は数値目標だけ
では、これらの問題を解決するためには何が必要なのか。与良は「世代間格差の解消でしょう。今はシルバーデモクラシーと呼ばれ、政治はシルバー世代の方を向いている。若者が恩恵をこうむるような政治が行われていない」と語る。
柿崎「限られた人による日本経済牽引か、全体でボトムアップに取り組むか、その方向性を明確にすることが必要です」
ゲストの政治評論家・伊藤惇夫氏は「経済成長と所得増の履行です。今のデフレを抜け出してインフレになったとしても、所得増は見込めない。今や日本経済を支えていると言われる非正規雇用の人の所得は増えません。成長を持続して、所得増を図ることです」と話す。いずれも話は抽象的だ。具体的な妙案はないと言うことなのだろうが、打ち出の小槌が転がっているわけでもない。
