消費税アップ「家計負担増」どのくらい?年収470万円世帯で月7500円

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   自民・公明の与党は先週24日(2013年1月)、平成25年度の税制改正大綱を決定した。山田大樹アナは「今日は元気に税の話です。税の中身、いろいろあるけれど、家計はどうなるの?という意見が多いです。来年4月からの消費税は今の5%から8%に上がります。これがどれだけ家計の負担になっていくのかを見て行きます」と報告を始めた

家賃と貯蓄費引いて課税対象額300万円

   山田アナ「今回の論議で食品の税は抑えるという意見もありましたが、それについては再来年(2015年)10月からの10%時に導入を目指すと決まって、来年4月の8%時では食品なども一律アップになりました」

   実際にどれだけの家計負担になるのか。モデルケースの数字はこうだ。年収470万円(手取り)で家賃が120万円(年間)、貯蓄が50万円(ボーナス)とすると、家賃と貯蓄は消費税の対象外なのでこれを抜いた額、つまり300万円が課税対象になる。

   山田「この300万円は現在の税率5%で計算すると15万円です。8%では24万円で、その差は年間9万円ということです。月に直すと1か月7500円の負担増になります」

マイホーム購入急ぐべきか待つべきか―住宅ローン減税との見合い

   税制改正大綱では今年に年末までだった住宅ローン減税の拡充と4年間延長が盛り込まれた。現在の減税額は難関最大20万円だが、来年4月からは40万円になる。マイホームは消費税が上がる前に買った方が得なのか、住宅ローン減税が拡充されてからの方が得なのか。住宅ローン3000万円、期間35年、固定金利2・5%のケースで見て見よう。建物2500万円、土地1500万円でマイホームを購入すると、消費税は5%なら125万円、8%なら200万円だ。10年分の住宅ローン減税は現在は約197万円だが、来年4月以降なら約236万円になる。差し引きすると36万円の負担増である。

   ただ、フィナンシャルプランナーの深田晶恵さんはこういう。「これはあくまでも一例で、なかには負担が軽くなるケースもあるかもしれません」

   銀行窓口などで試算してもらうといい。

(磯G)

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