中国の最悪大気汚染「日本の環境技術提供」余計なお世話？対策やる気ない政府や自治体
日本の環境技術を中国に売りこめといった主張を急にあちこちで目にするようになった。なにしろPMことパーティキュレイト・マター（英語堪能な国谷裕子キャスターがニッポンの視聴者を慮ってわざわざカタカナ風に読んでくれたので、ここでも特記しよう）が大気汚染著しい中国から飛来して、日本国内でも健康にも害を及ぼす危険があるというので、今やPM問題は対岸の火事ではないというわけだ。
日本も1960年代に同じ経験
日本も振り返ってみれば、1960年代の高度経済成長期には非常に深刻な公害が発生していた。それを創意工夫によってクリアして清くウツクシくなったのであり、現在の日本には世界でもトップクラスの環境技術が蓄積されているのである。それを中国に輸出してやれば、はた迷惑な「越境汚染」を防げて、カネも稼げて一石二鳥じゃないかといったことである。
「クローズアップ現代」もそうした日本企業などの目論みを伝えていたが、ゲストの大原利眞・国立環境研究所地域環境研究センター長も「日本のすぐれた制度・政策と技術をパッケージにして中国に移転する」必要性を説いていた。
ただ、いくら優れた環境技術であっても、中国の政府や自治体が主導して、うまいこと環境規制をかけるなどしなければ、導入はスムーズに進まないかもしれない。それには彼らがそうした政策を導入しなければいけないということでもある。
変わらない「経済成長最優先」の体質
大原氏は中国も熱心に大気汚染対策に取り組みはじめてはいるものの、まだ不十分であり、爆発的な経済成長に対策が追いついていないという。そんな中国の背中をさらに押すには、「最終的には国同士で共通認識を持って問題への取り組みを強める」ことが大事であり、国を動かすことが「最後の決め手」だという。
それには日本政府などの働きかけもさることながら、大気汚染に苦しむ中国国民が立ち上がり、声を上げて国や自治体に対策を求めるといった動きにも期待したいところだ。
ボンド柳生
