瓦礫受け入れ検討だけで復興予算86億円交付―施設造らなくても「返還義務なし」

全国6自治体・3団体に同様の175億円

   堺市のほか、こうした「検討だけ」で復興予算の交付を受けるのは全国に6自治体・3団体あり、合計約175億円に上っている。今のところ返納するというところはない。

   コメンテーターの松木安太郎（サッカー解説者）「まず、これ税金でしょ。あり得ないなあ」

   立花胡桃（作家）「もらえるものはもらっておけという精神が理解できない。自治体も後ろめたい気持ちがあるなら、いまのうちに自主的に返納してほしい」

   宇治原史規（お笑いタレント）「自治体側からすれば、受け入れないから手を上げたというふうにも言える。返納するかどうかの責任を自治体にすり替えているが、国が責任をとるという態度を示さないといけないですよ」

   萩谷順（法政大学教授）「公務員は法律、条例、制度に従って行動するしかないので、返納制度がない以上返納できない。もし、市民が本当に返納すべきと考えるなら、一般財源の中から23億円を被災地に直接送るよう市に働きかけたらどうか。ただ、問題の根幹は国の制度が甘すぎたところにありますよね」

   環境省は「今回の施策により広域処理が大きく広がり、復旧・復興の前提である瓦礫処理に大きく寄与したことから、復旧・復興予算としての目的は達せられたものと考えています」とコメントしている。税金バラマキという目的は達成したということか。

文   一ツ石