2024年 4月 27日 (土)

米26%安、バター62%安、牛肉14%安…TPPで消費者バンザイ!農家は壊滅

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   自民党はきのう17日(2013年3月)、政権復帰後初めての党大会を開き、TPP交渉参加を表明したばかりの安倍晋三首相は、「必ず私は日本の農業を、そして食を守ってまいります。どうか私を信頼していただきたい」と訴えた。はたして、重要品目とした農産品を守れるのか。リポーターの所太郎が政府の試算をもとにTPP交渉参加の影響を解説した。

「国産牛乳」プレミアム以外は消滅

   政府試算の「TPPによる経済効果」によると、すべて関税を撤廃した場合、安い農産品の輸入増、工業製品の輸出増のプラス・マイナスを勘案すると、トータルでGDPを3.2兆円押し上げる効果があると見込んでいる。ところが、所がこれを品目別にみると衝撃的な数字が明らかになった。

【コメ】3割が外国産になり価格は26%下がる。

【乳製品】チーズ、バターはほぼすべてが外国産になり、バターは価格が62%下がる。牛乳は北海道の乳製品用が他の地域の牛乳を圧倒し、他地域ではプレミアム牛乳以外は消滅。

【砂糖】すべてが外国産。価格は69%下がる。

【牛肉】高級牛肉(日本産)は価格が7%下がる。安い牛肉は9割が外国産になり価格は14%下がる。

【小麦】国産100%の小麦(生産量1%程度)以外は外国産となり、価格は52%下がる。

文   一ツ石| 似顔絵 池田マコト
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