石原ファミリー凋落の秋…慎太郎「病状深刻」、伸晃「環境相失格」、宏高「パチスロ疑惑」

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   『朝日新聞』が追及を始めた石原慎太郎氏の三男・宏高衆院議員(48)と大手パチスロメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(以下UE社)との疑惑を『週刊文春』『週刊新潮』が追っている。

   週刊文春の記事で見てみよう。この二人の疑惑とはこうである。<昨年十二月の衆院選で宏高氏陣営がUE社に支援を要請し、同社の社員に選挙運動をさせたことを指摘。これが公選法違反の疑いがあると(朝日新聞が=筆者注)報じた>

   石原親子はカジノ解禁論者で、慎太郎は都知事在任中に「お台場カジノ構想」をぶちあげたこともある。UE社の岡田和生会長(70)は現在フィリピンで巨大なカジノリゾートに取り組んでいるそうである。石原親子、2010年の6月にベニグノ・アキノ大統領の就任式に出席したが、その際も岡田はフィリピンに行っており、親密さが表れていると書いている。

   問題の宏高衆院議員とUE社の関係だが、2011年6月から毎月100万円のコンサルタント契約を結んでおり、昨年1月(2012年)までに少なくとも1800万円が宏高衆院議員に支払われていたと報じている。

   ここへきてカジノライセンス収得にあたって、UE社の「裏金疑惑」が噴出しているそうだが、それに関連してUE社がおよそ4000万ドルをフィリピンに送金し、そのうち1000万ドルが日本へ環流していたことが内部告発で明るみに出た。それは日本への政界工作に使われたという証言もあり、「カネの行く先は慎太郎氏だ」という噂まで流れているというのである。

   公選法違反が適用されるのかが気になる三男。長男の伸晃環境相は当事者能力が問われているし、当の慎太郎は2月27日から体調を崩し都内の病院に入院中である。石原家に近い永田町関係者は「病状はかなり重篤なのだと思います」といっているが、石原事務所側は「日々回復しており、近く退院する見込みです」と答えている。

   どちらが正しいかは判断しかねるが、日本のケネディ家ともいわれる石原ファミリーが試練の時を迎えていることは間違いないようである。

底が割れ始めたアベノミクス―庶民に恩恵ほとんどなし。米株式崩壊で暗転懸念

<小泉政権下でも景気拡大局面が現われて株高となったが、庶民はそれほど恩恵を受けられなかった。現在、それと同じような状況がある。株や土地が上がっても持たざる人や投資資金のない人には関係ない。円安で業績が好転して賃上げにつながるのは一部の大企業にすぎません。多くの庶民にとっては賃金が上がらない中で、物価だけが上がるというのはマイナスでしかありません>

   『週刊ポスト』「安倍首相『玉ネギ問答』の詐術」の中で、慶應義塾大学ビジネススクール小幡績准教授がいまの円安・株高に浮かれる風潮に疑問を投げかけている。

   タイトルの「玉ネギ問答」とはこうだ。先日、安倍首相が「中国の玉ネギよりも日本の玉ネギのほうが高くなったのは円高が是正されたためだ」という自画自賛発言をしたが、週刊ポストが独自に調べたところ、昨年末(2012年)から国産玉ネギの値段は変わっていない、円安で中国産玉ネギの輸入価格が一方的に高くなっただけだから、これは詐欺師の口上のようではないかと難じている。

   『週刊現代』はアベノミクスと黒田東彦新日銀総裁を合わせて「アベクロ・バブル」と称し、今週も「『アベクロ・ショック』世界同時株高が来た」と煽っている。週刊ポストはこうした煽り派を<『官製報道』をチェックするべき雑誌メディアまでがそれに丸乗りしている>と批判している。この株高もアメリカ次第ではどうなるかわからないとニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト・上野剛志氏にいわせている。

<「今、アメリカでは行き過ぎた金融緩和を打ち切るのではないかと観測が流れています。緩和が早期に打ち切られた場合、株高を支えるカネ余り相場という前提が崩れ、アメリカで株が売られるはず。世界同時株高を牽引する米国株が大幅に下落すれば、他国にも影響する。『アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく』という言葉通り、とりわけ日本の株価に大きな影響が出るでしょう>

自民党が画策する「消費増税値上げしない企業は犯罪者」

   いつまで続くかわからないアベノミクス景気だが、景気がよくならなければ引き上げないとしている消費税なのに、その裏では来年の消費税引き上げへの布石を着々と打ってきているというのだ。

<自民党は消費税引き上げの際、スーパーや量販店など小売業者が増税分を値引きする『消費税還元セール』を禁止し、値上げカルテルを認める特別措置法案を国会に提出することを決定した。特措法ではさらに中小企業の業界団体が増税分の価格上乗せ方法を共同で決る『転嫁カルテル』を認めて、独占禁止法の適用除外とする方針だ。
   還元セールの禁止では、企業や小売店が経営努力で値引きすることもできなくなる。いわば『みんなで値上げしよう』法案であり、消費者のために値引きセールをした業者を、『税を取る役所』の国税庁(財務省)と『消費者を守る役所』の消費者庁が取り締まる。還元セールを行なった企業は名前が公表され、調査が入る。値上げに協力しない企業は『犯罪者』扱いである。
   一方で財務省は増税後の住宅需要冷え込み対策として、今年9月末までに注文住宅の購入契約を結べば引き渡しが来年4月以降でも税率を5%のままにする経過措置を打ち出した。税率引き上げが正式に決まってもいないのに『経過措置』とはふざけた話だが、これも増税の『来年4月実施』を既成事実化する露骨な動きだ>(週刊ポスト)

エステー鈴木喬会長「内需型の大衆消費財産業は円安直撃。賃上げしたいが苦しい」

   安倍首相は企業に賃上げするよう「お願い」をしているが、2013年度の組合員の賞与を2割カットする方針を固め、労組側に協議を申し入れたパナソニックなどは「国賊」呼ばれかねないと心配になる。本心は「賃上げはしてやりたいが、本音では」という企業が多いのだろう。『週刊文春』で家庭用消臭剤のトップメーカー「エステー」の鈴木喬会長がこういっている。

<「(中略)今回のアベノミクス効果で円安になると、原油や素材価格が高騰しますが、ドラッグストアでは値上げはできません。だから、我々のような内需型の大衆消費財産業は一番苦しくなります。そういう状態で何とか社員の雇用を確保していかなければならない。賃上げは本当に悩ましいんです」>

   続けて週刊ポストは、3月8日に発表された内閣府の「景気ウオッチャー調査」もおかしいというのである。今回の調査結果(2月分)では「現状判断DI」が前月比3・7ポイント上昇の53・2、「先行き判断DI」が前月比1.2ポイント上昇の57.7となったため、景気の先行きを示す指数は2000年に調査を始めてから最も高い数字になったという報道が多く見られた。だが、これは役所と記者クラブの「コンビネーションプレー」だったというのだ。

<今回の調査結果を注意深く読むと、手放しでは喜べない日本経済の実態が見えてくる。
   25ページにわたる調査結果(全体版)の最終頁には、『参考』として『景気の現状水準判断DI』という指数が掲載されている。そこには『景気の現状をとらえるには、景気の方向性に加えて、景気の水準自体について把握することも必要と考えられる』との記述があるだけだ。
   内閣府に問うと、「『現状判断DI』は3か月前と比べて景気がどう変化しているかを質問した数字で、『現状水準判断DI』は、現在の景気について尋ねた数字です」と説明する。
   つまり、「現状水準判断DI」こそが実体経済の実感を示している数字なのだ。この数字は今回調査で「45・9」と50を大きく下回り、いまだ過半数が「景気が悪い」と判断していることを示している。その数字を最後に「参考」として載せるのではなく、強調することこそ政府の義務というものだ>

   さらに、つくられた賃上げラッシュの裏で「首切り自由化法」とでもいうべき案が練られているともいうのである。<さる3月6日、産業競争力会議の「雇用制度改革」分科会の第1回会合が開かれた。そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である「金銭解雇ルール」の創設だ。

「日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件と呼ばれる厳しい制約がある。産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」(ジャーナリスト・溝上憲文氏)>(週刊ポスト)

TPPで農協が弾くそろばん勘定「補償額10兆円」水面下で内閣と条件交渉

   昨今TPPが話題だが、そこにも裏がある。農協の大規模な反対運動がメディアで報じられているが、政権と農協側は水面下で早くも条件交渉を始めているそうである。

<TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、93年にウルグァイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」(安倍ブレーン)
   自民党のTPP対策委のひとりもこういう。
   「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ!』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」>(週刊ポスト)

   週刊ポストの報道姿勢を私は評価する。新聞やテレビなど大メディアが大本営発表のような官邸・官僚情報を垂れ流している中で、こういうときこそ週刊誌は「権力を疑え」という姿勢を貫かなければいけない。それが週刊誌の存在理由なのだから。

中国新首相・李克強「就任祝い特使」に小沢一郎どうか?私邸で書生経験

   今週の週刊ポストは情報の宝庫である。へぇ~という、ひとに話したくなるものが多くある。たとえば「なんと南京大虐殺記念館を訪問していた昭恵(アッキー)夫人」という記事。2010年のことで、彼女がすすんで行ったのではなく、私的スケジュールの中に組み込まれていたそうで、彼女のブログにもそのときの印象を「かなり違和感を覚えた」と書いているのだが。

   いまひとつが、中国の新首相になった李克強が学生時代から何度も日本に来ていて、「小沢一郎氏の私邸に書生としてホームステイをしたことがあるほどの知日派である」そうだ。習近平主席が日本とは一線を画すなら、李首相と小沢のパイプで日中関係のもつれてしまった糸を何とかしてもらいたいと思うのだが、当然ながら週刊ポストは李が30年前に親友に宛てた手紙の中にこうあると水をかける。

<「民族を絶滅しようとしたあの戦争のことを忘れてはいけない。歴史の教訓を汲み取ることは決して復讐のためではなく、歴史が繰り返されることを防ぐためです」>

   少なくとも李は親日家ではなくとも知日派である。小沢を首相の特使として派遣し、首相就任のお祝いを持っていってもらったらいいのではないか。私は頭が粗雑にできているから、そんなことを考えてしまうのだが、いかがだろう。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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