中国「大量死の豚」日本に入ってきてる!?輸入食品リストに病死豚肉ソーセージ

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石原慎太郎の病状やっぱり深刻か…「脳梗塞説」「すい臓がん説」

<「菅元首相は周囲に慎太郎は『脳梗塞』と漏らしているようですね。彼がどこからそれを聞いたのかは不明ですが、維新には元民主党の議員が複数いますから、その辺りが情報源なのかもしれません」>

   『週刊新潮』で政界関係者なる者が、入院中と伝えられる石原慎太郎氏の病状が相当深刻で、菅元首相情報によると脳梗塞ではないかというのである。政治ジャーナリストはこうも言っている。<「すい臓が悪い、あるいはすい臓がんとの情報は都庁幹部、自民党東京都連幹部、公明党幹部から出ています」>

   真偽のほどは不明だが、80歳という年齢から考えても、ただの風邪で長期入院という石原事務所のいい分をそのまま信じるわけにはいくまい。4月3日(2013年)には党首討論が予定され、「日本維新の会」共同代表として国会の場に立たなければならなかったが、党首討論は延期されたという。

   『週刊朝日』も「石原ファミリーの落日」を特集しているが、一代の風雲児・石原慎太郎が静かに政界&人生から引退する日も近いのかもしれない。一抹の寂しさはある。

TPPで食品輸入いよいよ増加!相手任せの検査で大丈夫か?

   『週刊文春』の「中国猛毒食品」第2弾は、今年3月(2013年)に上海市黄浦江に1万体といわれる大量の豚の死骸が漂流した「事件」を追いかけ、「捨てたのは俺だ」という農民の証言をとっている。この農民は浙江省嘉興市の東端にある嘉善県で豚を飼っている。その楊さん(仮名)が怒りをこうぶちまける。

<「この地区では五百頭ほど豚を飼っていたが、旧正月前の急激な寒波で三百頭以上が死んだ。例年はこんなことはないよ。豚舎の中は日中は三十度にもなるけど、夜は0度近くになる。気温差の激しさに成長する前の豚がついていけず、肺炎に罹ったりしたんだ。で、この地区の村人はみんな、死骸を川に捨てたんだよ。捨てるに決まってるだろ!」>

   豚が死んだら村長を通じて地方政府の担当部署に報告して、1頭当たり80元(約1200円)ほどの補助金をもらえるはずなのだ。その金で消毒して穴に捨てるのだが、その金が農民の手元にこないで役人が途中で自分のポケットに入れてしまうのだそうだ。悪いとはわかってはいても、農民たちは川に捨てるしかない。

   病死した豚を売買する闇市場への取り締まりが厳しくなったことも、川へ捨てた原因になっているという。これまで、中国では伝染病などで病死した豚でも1頭数十元で取り引きされ、ミートソースなどの加工品に流用されてきたのである。下流に住む上海の50代の男性は「最近では豚を含めた肉は一切買わないようにしているよ」と話す。20代の男性は「水が心配で、ミネラルウオーターしか飲んでいない。政府の言うことなんて誰が信じる?」といっているが、こうした危険な食品が日本人の口にも入っている可能性が高いと、週刊文春は書いている。

   中国最大の農作物生産地である山東省沿岸部でできた農作物の4分の1は日本へ輸出される。そこのビニールハウス群に流れる汚水には製紙工場からの排水が流れ込んでおり、人体への影響が心配されるという。当然ながら農薬とホルモン剤も濫用されている。

   「日本に輸入されている中国汚染食品リスト」が掲載されているが、それを見るとそら恐ろしくなる。例えばソーセージ(豚肉加工食品)。<日本の法律では、加熱した豚であれば輸入が可能となっているため、病気で死んだ豚を使っている悪質な業者も。亜硝酸塩などの有害物質も使われており、安易に中国産の豚肉に手を出すのは禁物>

   鶏肉も<中国では養鶏場のダニを殺すため、有機リン系の殺虫剤を撒いて鶏肉が汚染される。今年、中国KFCは山東省の業者から成長促進剤を投与した『速成鶏』を仕入れたことが発覚。日本のファーストフードも中国産の鶏を使用しており、要注意だ>

   中国のニラは冷蔵庫に半年入れても状態が変わらないそうだが、2009年に遼寧省で有機リン系の殺虫剤が使われた毒ニラを食べた6歳の女の子が死亡した。中国だけではない。安全基準が異なる国から来る農作物をすべてチェックするのは、いまの体制では難しい。TPPが結ばれれば輸入食品の量はさらに増える。食の安全をこれ以上他国に任せていいのか。国民的な論議が必要であろう。

「週刊ポスト」アベノミクスに乗った見出しで記事は批判―編集長、どっちなの?

   最近の『週刊ポスト』はますます不思議な雑誌になっているように思う。今週の巻頭の「ボーナスが上がる会社 (こちらは小さく=筆者)上がらない会社」と「3か月で4億円稼いだ33歳個人投資家ほか億万長者が続々誕生中」というタイトルを見ると、アベノミクス喝采派のように思えるが、内容を読んでみるとそうではない。ならば直截にアベノミクスを批判するタイトルを付けたらいいと思うのだが、凡人にはうかがい知れない深謀遠慮があるのだろうか。

   週刊ポスト編集部は有名企業65社の今年のボーナスを「徹底調査」したそうである。このところ自動車業界をはじめとして景気のいい話が出ている。回答した中で自動車産業や三菱重工、カシオ計算機など過半数34社が前年よりボーナスをアップしたと答えているが、4割近くの24社ではボーナスが前年よりダウンしたという結果が出た。

   そもそも自動車業界は企業努力で1ドル=70円台でも黒字が出るところまで業績を回復させていたので、アベノミクス効果ではないのではないかと疑問を呈する。トヨタ労組の鶴岡光行執行委員長は「(アベノミクス効果は)申し訳ないが、ない」と話しているし、ホンダ広報部も「アベノミクスの影響で一時金がアップしたわけではありません」と答えている。さらにトヨタの場合、利益をボーナスに還元するのはほんのわずかで、大半は内部留保として積み上げてしまうのである。かくしてポストはこう書く。

<業績回復しても企業が社員に思い切って還元しようとしない現在のやり方が続くなら、アベノミクスもいずれ、国民の生活を豊かにしない『陽炎景気』と呼ばれることになるだろう>

   さらに矛先は大メディアへと向かう。<奇妙なのは、大メディアが今回のボーナス増額を、まるで給料が大幅アップされるように誇大な賃上げ報道を展開していることだ。日本経済新聞は春闘の一斉回答が出された翌日の朝刊(3月14日付)で、「『賃上げ』物価目標超え年収増、相次ぎ2%上回る」との見出しでこう報じた。「組合要求の年間一時金約205万円に満額回答したトヨタ。定昇維持分と満額回答の年間一時金を合わせると、組合員平均で5・5%の年収増になる」
   トヨタのボーナスアップ額は平均24万円で、従業員平均年収の「3.2%」だ。定期昇給部分は現状維持だから賃上げになっていないし、現状維持であれば企業側の人件費負担は原則変わらない(定年などで退社する人員と新入社員など入社人員の構成次第)。それなのに、日経は社員の年齢が上がれば当然もらえるはずの定昇まで「賃金上昇分」に計算して、あたかも労働者に還元されているかのように伝えているのである。
   賃上げの原資がないわけではない。
   日本ではバブル経済末期の97年をピークに、労働者の平均賃金が下がり続けている。10年以上の長期にわたって賃金が下がっているのは先進国で日本だけだ。国税庁の民間給与実態調査によると、大企業(資本金、10億円以上)の従業員の平均年収は2001年の約615万円から11年には約436万円へと3分の2まで落ち込んでいる。しかも、その間に企業は内部留保を貯め込んでいた>

   週刊ポストの報道姿勢は買うが、それならばタイトルではっきりそれとわかるつけ方をしたほうがいいと思うのだが、編集長、いかがだろう。

安倍首相と麻生副総理に亀裂「2年で2%インフレ難しい」

   さて、アベノミクスと黒田新日銀総裁を合わせて「アベクロ」と呼び、これで日本経済は万々歳だと喜んでいた『週刊現代』なのに、こちらも風向きが変わったのか、今週は「黒田新総裁は財務省の犬かも」とやや危惧し始めている。元経産相キャリアだった古賀茂明氏がこういっている。

<「もし日銀の審議委員やエコノミストたちを論破できないとなると、黒田さんの場合、否応なく古巣・財務省の威光を借りてしまうこともあり得ます。財務省の力をチラつかせ、『黒田総裁に逆らうと財務省を敵に回す』と思わせ、反対派を黙らせるわけです。
   ただしそうなると、黒田さんは自然と財務省の顔色を窺わざるを得なくなります。その後にもし、政策の転換を行う必要が出たときに、財務省や政府の圧力に抵抗できるのか。土壇場で官僚としての弱さが出てしまう懸念もある」>

   週刊現代が続ける。<そもそも黒田氏がアジア開発銀行の総裁を務めていたのも、そこが財務省の天下りポストだったから。歯に衣を着せない一言居士として知られる黒田氏ではあるが、財務省という巨大かつ強力な傘の下で庇護されてきた『お役人』であることは変わらない>

   不安材料はまだあるという。黒田がリーダーシップを発揮するためのバックボーンとなっている、安倍政権の内情の問題を自民党のベテラン議員がこう話している。<「3月21日に黒田氏が初会見を行う直前、麻生太郎副総理兼財務相が『(アベノミクスが標榜する)2%インフレ目標の達成は難しいかもしれない』と発言し、一時的に為替が円高に振れる場面がありました。麻生氏は、安倍総理と必ずしも経済政策の面で一致していない。これから具体的に政策を実行していく上で、両者の亀裂が深まっていく兆候が出ています」>

   私も、このところのデフレ克服の筋道について、麻生副総理と安倍首相の「言葉遣いの違い」は気になっている。財務官僚が麻生を後ろで動かし主導権を握ろうとする権力争いが始まっている、と読むのは勘ぐりすぎだろうか。

原発被害地ペットの保護ボランティア―資金不足で「冷凍庫に犬猫の死骸」

   週刊新潮は、新潟市の中心部から南西へ車で約50分ぐらい走った角田山の裾野にある動物愛護団体「アニマルフレンズ新潟」の代表を務めるガラオン青木・イザベラ(49)さんのことをとりあげている。彼女は東日本大震災後、岩手、宮城、福島をクルマで回り、犬やネコを保護したことで一躍有名になったそうである。私も原発事故直後に福島を回り、多くの犬やネコが野良化しているのを見た。いくつかのワゴン車が来て、ネコや犬を連れて行く光景にも出合った。そうした中の一人だったのだろう。

   その彼女について、3月10付の英紙『サンデー・ミラー』が津波で救出されたペットが保護施設で死につつあるという記事を掲載したのである。何匹かのネコが死後に冷凍され、ビニール袋に入れられている様子が写し出され、管理体制が極めて杜撰で、ネコや犬がバタバタ死んでいるというのだ。

   元ボランティアにいわせると、イザベラさんも彼女の夫も犬のほうが好きで、ネコの世話が手薄になり 悲惨なことも起きているという。別のボランティアはこんなショッキングなことを語っている。

「ある外国人ボランティアは、屍骸を何回か燃やしたと言っていました。敷地内にはドラム缶があって、イザベラさんも夜な夜な犬や猫の屍骸を燃やしていると聞かされました」

   イザベラさんは週刊新潮の取材に対して、ドラム缶で焼いているのは木やゴミだけだと反論し、自分のやり方に批判的な人間が潰そうと、ためにする情報を流しているのではないかと話している。

   だが、イザベラさんと付き合いのある新潟市の獣医・鷲澤潤氏は、被災地から連れてくる犬やネコはかなり病気でやられていて、不妊治療やワクチン代などもかかり、氏への未払い治療費も170万円ほどあるとしてこう語る。

<「亡くなった犬猫の処理も最初は業者に頼んでいたが、金がかかるので冷凍庫に溜め込むようになったようです。彼女の気持ちも分かるが、完全に限界を超えている。もう福島から連れてこないでほしいと申し上げました」>

   動物が好き、可哀想だというだけでは、こうしたボランティア活動は難しいのであろう。彼女が、資金集めの能力まで要求されるのは少し酷なような気がするのだが。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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