ロケットスタート好評で気が大きくなったか!?背広の下の鎧チラリ見せ始めた安倍首相

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「幸い衆議院の多数がありましたから、やらなければいけないことを今のうちにどんどん進めようという気持ちが強かった。教育基本法の改正、憲法改正のための国民投票、公務員制度改革――。しかし、私がやりたいことと、国民がまずやってくれということが、必ずしも一致していなかった。そのことがしっかり見えていなかった。私が一番反省しているのは、その点です。(中略)
   外交政策においても、過去の路線を意識しすぎると、いちいち過去を弁護しなければならなくなりますが、その必要はない。過去の政策は間違ってましたとは言いにくいことですが、もう状況も変わっているんだから、『私たちは新しい政策をとってきます』と明確に言おう、と。まずそれが前提です」

   これは『週刊文春』に掲載されている「安倍晋三VS.阿川佐和子」で、安倍首相が語った言葉である。当たり障りのない話で終始しているが、安倍のいいたいのはこの部分であろう。前回のときは急ぎすぎたから、今回は「時間感覚」をもって焦らずにやっていく。教育改革、憲法改正など、やりたいことはあるが、まずは国民が一番望んでいる景気対策を最優先してやっているということである。デフレ脱却までにはまだまだ紆余曲折あると私は思うが、第1ラウンドはロケットスタートといっていいだろう。

   だが、この人の本質はウルトラ保守=タカ派である。閣僚の靖国神社参拝に韓国と中国が強く反発しているといわれ、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と答えた。背広の下の鎧をチラリと見せたのである。

   さっそく、韓国の『中央日報』が「日本の安倍政権が韓国と中国に対し、事実上の外交全面戦争を宣言した」と噛みついた。

「安倍首相はこの日の参院予算委員会で『靖国について抗議を始めたのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代で、その時に顕著になった。金大中(キム・デジュン)政権でも少しあったが、それ以前はほとんどなかった。なぜ突然態度が変わったのか調べる必要がある』と述べた」

   これは事実に反すると書いている。

「日本首相の靖国参拝は、初めて公式参拝を宣言した1985年8月15日の中曽根康弘首相から01年の小泉純一郎首相までの16年間、96年の橋本龍太郎首相の1回を除いて一度もなかった。それも自分の誕生日(7月29日)に私的に参拝した。副総理と外相がこの期間に参拝した例も2回にすぎない。
   韓国政府も85年の中曽根首相の靖国参拝を、当時の李源京(イ・ウォンギョン)外交部長官が正式に問題に取り上げた。96年の橋本首相の参拝当時は、外務部が公式的に遺憾論評まで出した」

   あのウルトラ右翼の中曽根でさえ、韓国、中国関係に配慮して靖国参拝を控えていたのである。いまは戦後最悪と思われる日中、日韓関係なのに、麻生太郎副総理以下が大挙して靖国に参拝したのは、彼らの思想信条ではなく、政治家としての資質、外交面への配慮の欠如を感じないわけにはいかない。そのうえ、ヤクザ相手に啖呵を切るようないい方は、いつまでも大人になれない、この人の器の小ささを見せてしまったと思う。ここが第2次安倍政権最大のアキレス腱になるであろう。

佐野眞一「盗用」問題―けしからんから抹殺してしまえに私は与しない

   出版業界的には、ノンフィクション・ライター佐野眞一氏の「盗用」問題が大きな波紋を呼んでいる。『ノンフィクションの「巨人」佐野眞一が殺したジャーナリズム』(宝島社)では、佐野氏がこれまで書いてきた著作の中の盗用部分を原文と付き合わせ、140件もあると書いている。

   その中で、これだけ問題のある佐野に、元木は今度始めるe-ノンフィクションという電子書籍で書かせるのはおかしいと、坊主憎けりゃ袈裟まで憎い式に批判されている。これについては稿を改めて書いてみたいと思っているが、佐野は無断盗用するけしからんライターだから抹殺してしまえという、ヒステリックなやり方に私は与しないとだけいっておきたい。

   佐野がライターとして評価されたのは、人物や社会現象に対する彼の見方、捉え方が、他の凡庸なノンフィクション・ライターよりも優れていたからである。東電OL殺人事件で、犯人だとされ有罪になったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんを冤罪だと主張し続けたのは佐野だったことを忘れてはいけない。

まだまだあるぞ!若者が生きがいもって働ける幸せな会社

   3週間前の『週刊現代』で「『ユニクロ』『ワタミ』はなぜ新入社員が次々やめるのか」という特集があったが、けさ(4月25日付)の朝日新聞で作家の高橋源一郎がこんなことを書いている。

「少し前、経済誌に、誰もが知っている超一流企業である『ユニクロ』を取材した記事が載った〈『東洋経済』3月9日号〉。ひとことでいうなら、そこに描かれているのは、『3年内離職率』が時に5割超になり、膨大なサービス残業も要求されるという、限りなく『ブラック企業』に近い実態だ(それに対して柳井正会長兼社長は反論を〈『日経ビジネス・オンライン』4月15日〉などのメディアで行っているが)。
   その記事は、最後に、社長が定めた経営理念23カ条を『新人研修までに句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる』ことに触れ、『新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍さながら』だと記し、『建前と現実の乖離(かいり)を「やる気」で埋めるという発想』はかつての日本陸軍のそれではないかと指摘している。わたしの感想は少し違う。その経営理念、現場で求められるもの、そこにある社員像こそ、『何者』(朝井リョウの直木賞受賞作=筆者注)の典型的な姿ではないか、と思った。
   今日も、リクルートスーツに身を包んだ若者たちが、会社(社会)の求める『何者』に憑依(ひょうい)して、会社訪問に出かけている。そして、おそらくは、彼らの多くが、その胸の中で『なんだかおかしい』と呟(つぶや)くのである。 彼らがぶつかっているのは、単なる経済の問題ではない。社会の問題であり、また政治の問題でもあるだろう」

   いまやほとんどの企業がブラック化していっている。そうでない企業を見つけるのは大変だろうと思うが、週刊現代がこんな稀な企業があると「日本の『幸せな会社』ベスト50」という特集をやっている。これは読まなくては。生きがいをもって働ける会社とはどんな会社なのか。あまり知られていない会社をいくつか挙げてみよう。

「アイリスオーヤマ 毎年1000件ほどの新商品を生み出し、主力事業が次々と変わる変幻自在企業。『ペット用品からインテリア、 LED照明まで、様々な部署を経験できるので、能力がつくスピードが速い』(取引先)毎週月曜日の会議では、社員が社長ら幹部に直接プレゼンできるなど『組織も超フラットで平等』」
「オオクシ 千葉県を中心とする理美容チェーン。規模拡大を『身の丈で進めているのが特徴』(社員)で、『事業効率化のために社員個人の成績から社長の報酬まで徹底した情報公開を進める取り組みも。一方で客の奪い合いにつながる成果主義は取らない。ぎすぎすした人間関係がないので、安心して働けます』」
「サイバーダイン 筑波大学のベンチャー。装着すると、成人を軽々抱えあげられるほどの力を発揮できるロボットスーツ(HAL)を開発、販売。医療用など利用範囲の広がりが期待されるが、米軍から製品購入のオファーが来ても『あくまで平和利用目的』と突っぱねたとの逸話もある。全世界が注目する最先端企業」
「タイセイ 包装資材の通信販売。『女性中心の職場で、働く主婦のために昼休みを長く取っている。その間に自宅で掃除、洗濯、夕食の準備などができるようにした。給料は決して高くはないが、親孝行休暇やPTA休暇もあり、これほど充実した職場環境はない』(経済ジャーナリスト)。創業以来14期連続で増収」
「星野リゾート 『星のや』ブランドを中心に全国でリゾート、旅館を運営。東京・大手町で日本旅館プロジェクトを進めるなど先進的な経営スタイル。『総支配人になるには立候補制。専門職の社内公募制もあるから、手を挙げれば挑戦できる』(社員)『言いたいことは言う』という社風で、活気のある職場」

   こんな会社で働いてみたいものである。

「数学苦手」「足短い」「集中力がない」「ハゲ」「デブ」みんな遺伝だった!

   同じ週刊現代に「大研究 遺伝するもの、しないもの」という特集がある。がんなどは遺伝するといわれるが、それでも5%程度だという。では人の寿命はどうか。東大大学院の石浦章一教授がこういっている。

「人間の寿命にも、当然遺伝的要因があります。寿命を決めるのは、食生活か、運動の習慣か、それとも学歴か、様々な研究がなされました。しかし最終的には、『親の寿命』が最大の要因だということがわかったのです。もちろんこれは、単に遺伝だけが理由ではなく、生活習慣を受け継いでいるせいかもしれません。それでもこの研究結果は、寿命に関しても遺伝が大きく関係してることを裏付けているといえるでしょう」

   容貌も遺伝的要素は大きいようである。 表の「人はどこまで遺伝で決まるのか」を見てみると、遺伝が大きいものは星がついている。あげてみよう。味覚、猫舌、性欲、寿命、文才、数学力、足の速さ、跳躍力、目の大きさ、鼻の高さ、顔の輪郭、足の長さ、デブは4つ星。集中力、ハゲ、肌の色、体臭、巨乳は5つ星。タバコ、方向オンチも遺伝するそうで4つ星だ。

マックのチキンナゲット危ない?中国ものは全部毒には違和感

   『週刊文春』は中国産の食品が危ないシリーズを続けている。今回は「あなたはそれでもチキンナゲットを食べますか? マクドナルドの中国産鶏肉が危ない!」をやっているが、やや期待はずれの内容である。根拠は今年1月(23013年)に中国共産党系機関紙『北京青年報』がこういうニュースを掲載したからだというのである。

「河南大用食品グループが、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファーストフード店で売っていた、との情報がネットに流れた」

   だが、「地元の食品安全委員会は緊急会議を開き、直ちに同社の調査を始めたが、今のところ病死した鶏が市場に出回ったという証拠は見つかっていないようだ」とも書いてあるのだ。

   週刊文春は「対岸の火事のはずだったこの騒動が、日本に飛び火しようとしている」と書き、「日本マクドナルドは本誌の取材に対し、『鶏肉原料の一部に河南大用食品グループの鶏肉を扱っている』と認めた」と鬼の首を取ったように追及している。

   マクドナルド側は「ジューシーチキンフィレオ、チキンクリスプなど、チキンメニューの原材料につきまして、中国、タイ産が使用されております」と答え、なお「検査機関(日本食品分析センター)と相談し、食品衛生法の残留基準に準じて、その都度設定しております」といっている。

   たしかに、中国に限らず外国産に日本人の食を預けてしまっている現状は改善しなければいけない。だが、中国で採れたものだから全部毒だといわんばかりの書き方には違和感を覚える。当然ながらマクドナルドにとって、こう書かれることはイメージダウンになり、売り上げに影響が出るかも知れない。マクドナルドに訴えられたらと、いらぬ心配までしてしまう。

   嫌中、嫌韓の空気がますます広がり、その機を利用しようというナショナリスト政治家と結びつくと、どんなことになるか。考えただけで恐ろしくなる私は、きっと臆病者なのだろう。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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