2024年 6月 15日 (土)

3・11避難呼びかけ津波にのまれた町職員に冷たい決定「公務災害に当たらない」

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肝心なときに役に立たない「天下り機関」

   予想できないほどの大きな災害ほど該当外では本末転倒としか言いようがない。この基金は1972年の浅間山荘事件で警察官が射殺されたのをきっかけに設けられた。公務災害の場合、認定されれば最大2160万円の一時金のほか、年金などが遺族に支給される。特殊公務災害は一時金、年金とも公務災害の最大1.5倍とされている。

   労災問題に詳しい川人博弁護士は、「納得できない判断だ。こういうときのためのある制度なのに、公務災害の運用については冷たいのが実情」という。

   スタジオにスペシャルコメンテーターとして出演した漫画家の江川達也も、「(基金は)天下りの機関じゃないですか。そういう人たちの給料を減らしても、手厚い補償をすべきですよ。一人認めると次々と認めざるをえなくなると警戒したのだと思う」とやりきれないといった表情で語る。

   こんなバカな判断しかできない天下り機関はいらないし、災害などそうあるものでもないのだから、現場を知る県とか担当の省が直接判断すればいい。

文   モンブラン
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