秋田書店「インチキ読者プレゼント」不正指摘した担当社員クビ！彼女が景品盗んだ
読者プレゼントの当選者数の水増し問題で消費者庁から景品表示法違反の措置命令を受けた秋田書店が、景品の発送を担当していた女性社員（28）を懲戒解雇していたことがわかった。女性は上司に不正をやめるよう訴えていたといい、解雇撤回を求め提訴する方針だ。
上司に訴えたが「会社に残りたかったら黙って仕事をしろ」
女性が加盟する労働組合の首都圏青年ユニオンによれば、女性は2007年に入社、月刊漫画雑誌の編集部に配属された。読者プレゼントの担当になり、先輩社員からの業務の引き継ぎで不正行為を知った。その手口は、当選者数を誌面告知より少なくしたり、架空の当選者名を掲載したりするもので、芸能人やモデルの氏名を適当に組み合わせて名前を作ったり、当選者の都道府県が偏らないようしたりするよう求められたという。上司にやめるよう訴えたが、「会社に残りたかったら黙って仕事をしろ」といわれた。女性は不正行為を続けるうちに体調を崩し、2010年9月に休職。その約半年後の2012年2月に会社から解雇通知書が送られてきた。その理由は「読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」というものだった。当選者に送らなかったばかりか、プレゼントを盗んだというわけだ。女性は「盗んだことはなく、休職中の解雇は無効」として提訴するつもりだ。
秋田書店は「解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法の窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明する所存です」としている。
「内部告発法」にも違反の疑い
女性の訴えは内部告発の問題と絡むが、2006年に施行された公益通報者保護法がある。企業内での法令違反行為の通報者を保護し、通報を理由とした解雇や不利な取り扱いを禁じたものだ。ただ、違反した企業への罰則はない。労働問題に詳しい弁護士は、女性側の主張を前提とすると、会社側は公益通報したことそのものを解雇の理由としていないが、実質上、公益通報したことが解雇の理由ということが裁判で認められると、解雇が無効になるといっている。
司会のみのもんた「どうなるのでしょうか」
コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）「これは分けて考える必要があります。消費者庁からの措置命令、これは秋田書店にとって恥ずかしいことです。他方、女性との問題については、公益通報者保護法をどこまで守れるか、徹底的にやってほしいと思います」
秋田書店は戦後間もなく、「日本の子どもたちに正義の精神と夢の世界を取り戻し、希望を与えよう」と創業し、漫画雑誌を中心に少年少女たちとともに成長してきた出版社だ。各時代の読者はもちろん、漫画のヒーローやヒロインたちも今後の行方を見つめているに違いない。
