消費税8％の見返り「企業減税」が収入アップにならないこの仕組み！法人税払ってる会社4分の1
山崎豊子「取材魔といわれるくらい資料読んで、聞いて歩くことが好きなんです」
＜女性の読者の方から、なぜもっと、ベン・ケーシーのように正義感に満ちた医者を書かないのかと詰問された。（中略）しかし、権力と名声に包まれた財前教授のような医者の心の中にある醜い欲望や冷酷さは、小説という形の中でしか強烈に描き出せない。
それで私の心の中にある主人公は、里見助教授でありながら、あえて財前五郎を強烈に描いたのですと、その女性読者に答えたことがある」（『山崎豊子 自作を語る2大阪づくし 私の産声』小社刊）＞
これは『週刊新潮』にある「『白い巨塔』を書き終えて」という中の一文である。作家・山崎豊子さんが亡くなった。享年88歳。「華麗なる一族」「沈まぬ太陽」など、いまでいうノンフィクション・ノベルの大家である。徹底的に取材をして、それをもとに書き上げるテーマは戦争、医療、新聞と幅広く深かった。
「私は取材魔といわれるくらい好きなんですね、資料読んで、問題点つかまえて聞いて、取材して歩くことが。また、取材している間にいろんなことが生まれてくるんです」
1冊書き上げるのに300人以上の人を取材したという。
日系二世の悲劇を書いた「二つの祖国」についてこう語っている。「結局、『二つの祖国』という小説は四つから成っているのです。強制収容所、太平洋戦争、広島の原爆、そして東京裁判です。この四つを上手く、ドラマチックにつなげられた場合にのみ、この小説は成功するのであって、収容所だけ、広島の原爆だけ、東京裁判だけでは幾多の名著が出ている。
四つを一つのモチーフのもとに大きな環としてつなげられるか、つなげられないかが、小説の勝負どころだったんです」（『作家の使命 私の戦後』）
現在、週刊新潮に連載中の「約束の海」は第1部20回分は書き終わっているが、その後はない。「暖簾」「ぼんち」に始まる山崎作品の新潮文庫の総計は2000万部を超えるという。司馬遼太郎を失い、唯一人残った国民作家をまた失ってしまった。
7月の月給前年比1700円減…アベノミクス景気対策13兆円で儲けてるのは誰だ！
安倍首相が消費税8％に舵を切った。間違いなく増税は景気も個人消費も凍えさせると私は考える。そんな私の考えを代弁してくれているのが『週刊ポスト』の記事だ。安倍首相の言葉を式にすると、＜消費税増税＋法人税減税＝国民の収入アップ＞という不思議な等式になると週刊ポストは噛みつく。
＜法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。（中略）
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、今年7月（2013年）の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである＞
誰もがおかしいと思う「5兆円規模の景気対策で増税分を国民に還元する」という理屈にも、こう批判する。＜「安倍内閣は今年1月にアベノミクスの第一弾として13兆円の景気対策を打ち出したが、潤っているのはゼネコンだけで、国民の賃金アップにはつながっていない。今回の5兆円景気対策も同じで国民の収入が増えるわけではありません。
それなのに増税分を国民に還元するなんてよくいえるものです。3％のうち2％分を還元する気があるなら、最初から1％増税にすればいいでしょう。小学生でもわかるようなまやかしをいっているのです」（埼玉学園大学経済経営学部教授・相沢幸悦氏）＞
いくらウソをついても国民はバカだから何もいわないし、マスコミはものをいえないように『飼育』してある。安倍首相の腹の中はこうなのではないか。こういうときこそ週刊誌の出番だと思うのだが。
安倍首相がもくろむ「宮内庁介入」目に余る皇室利用に天皇陛下も憂慮
『週刊文春』は東京五輪招致や主権回復の日など、安倍首相の『皇室利用』が過ぎることを危惧した特集を組んでいる。2006年に富田朝彦元宮内庁長官（故人）の手帳や日記の存在をスクープし、新聞協会賞を受賞した日本経済新聞の井上亮編集委員がこう解説している。
＜「今回の久子さまのIOC総会参加は、皇室を長年取材してきたベテランの記者は皆おかしいと思っています。憲法四条に『天皇は、国政に関する機能を有しない』と定められていますが、これは天皇陛下だけでなく他の皇族にも適用されます。そもそも、戦後皇室の象徴天皇制は『公平』を一番大切な不文律としてきました。国論が分かれるようなことや、利害関係が分かれるようなことには関与しないことを旨としてきたのです。
宮家とはいえ久子さまがあの場に出られるなら、今度は皇太子殿下も、となりかねません。今回の一件を天皇陛下は相当憂慮されているのは間違いありません」＞
9月2日の記者会見で風岡典之宮内庁長官が、IOC総会での久子さまの出席を「苦渋の決断として、受け入れた」と語ったのは、天皇陛下のお気持ちを代弁したものだと宮内庁担当記者も語っている。
これに対して、菅義偉官房長官は「違和感を感じる」と批判した。だが、井上氏は今年4月28日の主権回復式典でも一悶着あったという。＜「主権回復式典に陛下の出席を促したのも、安倍政権の露骨な政治利用でした。（その日に主権回復をしていない）沖縄で反対運動があるのに、天皇陛下を引っ張り出してしまった。今回の久子さまの一件もそうですが、安倍政権の皇室利用の仕方は、行き過ぎではないかと思います」＞
こうした批判があるにもかかわらず、安倍首相は宮内庁『改革』も企んでいると、安倍首相に近い関係者はこんな秘話を明かしている。＜「実は、第一次安倍政権の時に当時の羽毛田宮内庁長官を更迭しようと考えたことがありましたが、実現しませんでした。宮内庁ではまずナンバーツーの次長がブラックボックスの中で選ばれ、次長経験者が長官に上がるのが不文律になっている。今回、日銀総裁や内閣法制局長官の人事で霞ヶ関の不文律をぶっ壊した安倍首相にとっても、宮内庁だけは簡単に手が出せないのです。それでも、安倍首相はTPPや集団的自衛権などの懸案を処理した後、宮内庁の問題にも手をつけていこうと考えているのです」＞
今上陛下は即位後の朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と述べている。従って、その憲法を改正しようと目論んでいる安倍首相には批判的だと思うのだが、安倍首相は気が付いていないようである。
生活保護不正批判の三原じゅん子議員、「事実婚の夫」の妹が受給という困った事情
週刊新潮は今年5月、韓国クラブママの生活保護不正受給が発覚した際、「絶対に許せない！」と叫んだ三原じゅん子自民党参議院議員(49)の身内に生活保護受給者がいると報じている。身内というのは三原議員の公設秘書を務めていた山口智之氏(38)である。2人は事実上の夫婦であることが『フライデー』の報道などでも明らかになっていると、週刊新潮は書いている。週刊新潮も2人が仲睦まじく暮らしているところを何度も目撃しているのだ。
国会議員秘書給与法では配偶者を公設秘書にすることを禁じている。事実婚だからとそのままにしてきたのを、三原議員がこの8月、当選以来3年間公設秘書として仕えてきた山口氏を私設秘書に切り替えたのは、さすがに政治家として道理が通らないことを自覚したのではなかったかと、週刊新潮は追及している。
いや、もっと深い事情があると、山口氏の実家のある神戸在住の知人がこう語る。＜「実は地元にいる彼の妹さんが困窮状態にあり、この数年、生活保護受けとるんですわ。これが表に出たらまずいと思って、山口さんを切ったと聞きました。（中略）
それに三原さんだって、実際にはカミさんのようなもんやし、議員という立場上も、彼に支援を促すのが筋とちゃいますか。彼女は昨年4月、神戸の中華屋で行われた山口さんの実家の法事に出席し、婚約者と紹介されてたんだから。山口家とは、もう身内の関係なんですよ」＞
民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」(第877条1項)とある。「三原議員と山口氏が事実上、収入を一つにする世帯である事は明白ではないか」（週刊新潮）。神戸市の生活保護の担当者も「うちは内縁関係も親族とみなします」と話している。
生活保護の不正受給を追及してきた三原議員はどう答えるのか。彼女の事務所が週刊新潮編集部に概要こういう回答を寄せたという。＜「山口秘書とは内縁関係にはありません。彼の妹の生活保護受給については、他人のプライバシーに関することなので、お答えいたしかねます。議員はこの件を知りませんでした」＞
今月開かれる国会では、生活保護法の改正案が提出される予定で、そこには扶養義務者への支援要請の強化が盛り込まれるという。元女優の三原議員、どんな名演技でこの危機を乗り切るのか、見物である。
JR北海道相次ぐ事故と異常放置「革マル系労組が元凶」ですべて片付くのか？
列車火災に脱線事故、267カ所にも及ぶレール異常の放置と不祥事が頻発するJR北海道に何が起きているのか。週刊文春、週刊新潮がともにやっているが、週刊文春はその背景には「革マル系労組」があるというのだ。JR北海道の現役中堅社員がこう話す。
＜「JR北海道の異常な企業体質が生まれた背景の一つに労使関係がある。一例をあげれば、安全に関わることでも、労組の合意なしには義務化できなかったアル検（アルコール検査）問題があります。
二〇〇八年、会社はアルコール検知器を導入し、全乗務員（運転士・車掌）に乗務前に各自で検査するよう呼びかけた。ところが組合は『アル検は強制ではない』として組織的に検査を拒否。〇九年には国交省の立ち入り検査で、札幌車掌所の十二人の車掌が導入時から一貫してアル検を拒否していることが発覚しました。そして、その全員が北鉄労の組合員でした」＞
北鉄労（北海道旅客鉄道労働組合）は全社員約7000人のうち管理職を除く84％が加入するJR北海道の第一組合である。11年の5月にはこんなことが起きているという。＜JR北海道は石勝線で特急列車が脱線した後、火災が発生、乗客三九人が病院に搬送される事故を起こしている.。その後も、居眠り運転など不祥事が相次ぎ、国交省から事業改善命令を受けたにもかかわらず、アル検は拒否されていたのだ。そして事故の四カ月後には、中島尚俊社長が「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい」と遺書を残して自殺する＞
たしかに、北鉄労が所属するJR総連は、国会での警察庁警備局長答弁や政府答弁書などで、極左暴力集団である革マル派との関係が指摘されている。だが、これだけがJR北海道に不祥事が頻発する理由のすべてではなかろう。赤字体質からの脱却など、やるべきことは山ほどあるはずである。北海道に住む人たちが安心して乗ることができる鉄道にするために、労使双方が徹底的に話し合うべきである。
金庫番に裏切られた「徳洲会」徳田親子！内部資料ごっそり特捜検察に持ち込み
先週、週刊新潮が徳田毅自民党代議士（42）の選挙違反を捜査するために東京地検特捜部が動き、100か所近い捜索を始めたことを報じていると書いた。その徳田氏の父親・虎雄氏（75）は巨大医療グループ「徳洲会」を一代で築きあげた人物だが、その大組織が大揺れに揺れている。
虎雄氏は10数年前にALS（筋萎縮性側索硬化症）を発症し、目だけしか動かせないが、その目でプラスチックの文字盤を追い意志を伝えている。だが、その虎雄氏に取って代わろうという人物がいて、それとの間で内紛が起きていいると週刊文春が報じている。
興味深いのは、内紛の中心人物は虎雄氏の金庫番として長年支えた能宗克行氏（今年2月に解雇されている）と、新潮社の「週刊新潮」「フォーカス」の記者で、「徳洲新聞」の編集発行を請け負っていた久恒信夫氏だというのだ。
＜「徳洲会の全てを知り尽くした能宗氏は解雇無効処分を求めて提訴するとともに、マスコミ対策に長けた久恒氏と親しい産経新聞の検察担当記者を通じて、徳洲会の内部資料をごっそり特捜部に持ち込んだのです。
創価学会にせよ共産党にせよ、組織ぐるみ選挙は統制が取れているため、選挙違反の決定的な資料はそう簡単には出てこない。
ところが徳洲会の場合、金庫番が体ごと飛び込んできた。検察にとってこれほど美味しい話はない。その『ご褒美』で産経は本件の特ダネを報じたのです」（社会部司法担当デスク）＞
週刊文春は「徳洲会マネー100億円を貪る『わるいやつら』」とタイトルを打っているが、どっちもどっちもではないのか。なるほど先週の週刊新潮の記事が詳しかったのは、元記者からのタレコミか。今週の週刊新潮は、この件に関してはコラムで小さく扱っただけだ。そして最後にこう結ぶ。＜大山鳴動してネズミが何匹ひっかかるやら？＞。大山鳴動させたのは週刊新潮ではないのか。この事件、スジが悪そうだから、政界を巻き込んだ贈収賄事件などにはならないかもしれない。
