伊豆大島なぜ6時間も伝わらなかったか「土砂災害警戒情報」気づいた時には手遅れ

その場に人がいないと伝わらない都道府県から市町村への伝達

   「朝ズバッ!」は他県がどうなっているかを調べた。千葉県は気象庁の情報はそのまま自動的に市町村へ流れる。市町村のファクス端末のアラームは受信確認ボタンを押すまで鳴り続ける。電話でも最後まで確認をとる。千葉市は夜間でも宿直者2人が情報端末近くで待機しているという。

   しかし、都道府県から市区町村への伝達方法はさまざまだった。ファクスでというのは東京、香川、徳島、高知。パソコンが9県、パソコンとファクスが北海道と2府31県だ。2系統あるのは、「リスク回避のため」（千葉県）という。

   司会の井上貴博アナ「こんなに違うものなんですか？」

   元鳥取県知事の片山善博（慶応大教授）は「トップや防災担当の姿勢でずいぶん違ってきますね」という。

   受信機器も千葉のようにアラームが鳴り続けるもの、一定の時間で止まってしまうもの（東京都）がある。受信確認ができなかった場合、「必ず電話で確認」が1都2府27県。「警戒レベルによって確認」が北海道道と16県だった。三重では職員が直接訪問するという。

   防災担当者の携帯・自宅の連絡先を把握していないのは2府11県で、東京都もそうだったが、「きのう（22日）、ほぼ把握した」という。

   井上「システム構築にはコストがかかるのでしょうか」

   片山「いや、普段が大切。普段から関係者が集まったり、情報交換をやっているかどうか大きいですね。トップの姿勢の違いもある」

   野村修也（弁護士）「最近は『既読』というのがある。ああいう形を取り入れたらどうですかね」

   今回も「思い込んでしまった」というのがあった。こればかりは機器でもシステムでも救えない。

文   ヤンヤン