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沖縄返還密約スクープ西山太吉記者「特定秘密保護法で政府はウソつき放題ですよ」

   何度も書くが、特定秘密保護法は希代の悪法である。これができれば防衛や外交はもちろんTPPの交渉内容や原発事故情報も『特定秘密』に指定されるのは明らかである。そうなれば内部告発をしようと思っても厳罰の前に躊躇したり、取材者も「著しく不当な方法による取材行為」は処罰対象になり、著しいかどうかを判断するのは行政の長や官僚であるから、自主規制してしまうことが必ず起きてくる。

   『週刊朝日』はこの法案にはっきり反対を表明し、今号では「西山事件」で有名な元毎日新聞記者の西山太吉氏にインタビューして、この法案の危険性を語らせている。心意気やよし！

   西山事件とは1971年の沖縄返還協定に関する外務省の『密約電文』が漏洩し、毎日新聞政治部の西山太吉記者と外務省女性事務官が国家公務員法違反で有罪となった事件である。西山氏は自民党政権には秘密保護法を提出する資格はないと厳しく言及している。

＜「秘密保護法の細目の議論に入る前に、まず自民党の過去の情報犯罪を問題にすることが重要です。イラク戦争についてアメリカ政府は、『大量破壊兵器をつくっている』とデッチ上げて軍事介入したことを認めた。それに比べて日本は、アメリカからあれだけの資料が出てきても沖縄の密約を認めていない。いまだに都合が悪いものを全部隠している。嘘をついたら、つきっぱなしの状態です。だから民主党は新しい情報公開法をつくることを公約に掲げて政権交代し、2011年4月には法案を提出した。それなのに民主党は、その後、国会で努力を全くしなかった。官僚の猛反発で鳩山政権が潰れた後、自民党と大して変わらない民主党右派政権が秘密でも何でもない尖閣ビデオ流出問題を機に秘密保全法制の準備を始め、安倍政権の先鞭をつけてしまったのです。
   空文に等しい情報公開法しかない中で、今回の秘密保護法が成立すると、沖縄密約の時と同じように非合法な国家の行為までもが次々と特定秘密に指定され、広がっていく。都合が悪い情報を隠し通す日本の現状をさらに悪化させ、民主主義が機能しなくなることは明らかです」＞

   日本版NSCと特定秘密保護法が成立すれば、日本にはどうでもいい情報だけがあふれ、国民には何も知らされないままアメリカのいいなりに「集団的自衛権」行使ができる国に変容し、いつか来た道をたどることになりはしないか。心底心配である。

〈追記〉   11月19日（火）夜6時～8時まで。東京・神保町の「岩波セミナールーム」（神保町2-3-1　電話[phone]）で雑誌編集者とジャーナリストによる「特定秘密保護法反対アピールの会」（仮称）を開きます。関心のある方はぜひおいで下さい。