猪瀬都知事「百条委員会」もはや逃げ場なし…証言拒否・ウソは禁固刑や罰金

   東京都議会は17日（2013年12月）、猪瀬都知事の5000万円をめぐる疑惑問題で、強い権限を持つ百条委員会を設置して追及する方向で動き出した。総務委員会で二転三転する猪瀬の説明に業を煮やした伊藤興一委員長（公明党）が、｢これ以上の質疑には限界があるため、百条委も視野に新たな対応を考えざるを得ない｣と審議を打ち切った。

徳洲会が取得意向「東電病院」直後に5000万円

   「スッキリ!!」はまったく触れなかったが、百条委員会設置は新たな疑惑として、東京電力が経営する東電病院の売却問題が浮上してきていることが背景にある。朝日新聞の報道によると、猪瀬は昨年11月（2012年）、医療法人「徳洲会」の徳田虎雄前理事長と面会した際、徳田からすでに売却が決まっていた東電病院の取得に関心があることを告げたれていたという。

   猪瀬は10日の集中審議では、｢徳州会が東電病院に興味をもっていたことはまったく知らない｣と答えており、虚偽の可能性が出てきた。5000万円はこの面会の2週間後に手渡されている。

   百条委員会は地方自治法第百条に基づき設置される特別調査委員会で、本人･関係者の出頭、証言、記録の提出を請求できる。虚偽の陳述をすれば3か月以上5年以下の禁錮、正当な理由なく拒否すれば6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金となる。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト