福島・浪江町が消えていく…国が方針転換「もう帰らなくてもいいんじゃないの!?」移住者にも賠償金

帰還でも断念でもない「待機」という第3の選択

   福島県いわき市出身の社会学者で、住民の聞き取り調査を続けている開沼博・福島大学特任研究員が解説した。｢国の方針転換で、帰還する人、移住する人、それぞれに権利があると考え、一歩前進と捉える人もいます。ただ、それで問題解決したわけではありません。外から見ていると、『帰還したいの？ じゃ、今すぐ帰りたいの』と単純に見てしまいがちですが、そうではありません。もし仕事があったらとか、ちゃんと店ができたときに帰りたいという人もいる。帰還か移住かだけでなく、第3の選択肢として『待機』をみていく必要があります。『待機』しているなかで何ができるのか、という議論を進めていくのが4年目の重要な課題になると思います｣

   そんななかで浪江町に新たな動きも出てきた。町の代表者や有識者が集まり、原発事故を収束させる拠点、廃炉のための拠点として、原発事故現場に近いのを利用して除染や廃炉に携わる企業の誘致や作業員のための宿泊場所を作ってはどうかというのだ。元通りでなくても、町を取り戻そうという計画を進めている。

   渡邉副町長は新たな拠点作りに動き始めた。放射線量の少ないエリアを集中的に整備して帰還する町を集約しようという計画だ。渡邉は｢ふるさとがなくなり、町がなくなる。そうならないように何とか町づくりをするしかない｣と話す。

   町民代表や町役場のいずれの動きも、孫や曾孫の代を見据えたふるさと再生への固い決意が見える。

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2014年2月26日放送「『よりどころ』はどこに？～原発避難から3年・浪江町の選択～」）