2024年 5月 1日 (水)

日米関係「戦後最悪」オバマは本気で安倍が嫌い!ホワイトハウスでも「訪日取り止めろ」

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国に買い叩かれる「東北被災地」八ッ場ダムのたった10分の1

   さて、「東北被災地の買収価格は八ッ場ダムのたった『10分の1』」は『週刊ポスト』お得意のシロアリ官僚批判。福島第1原発の被災地域の中でも、放射線量が高くて「帰還困難区域」に指定され帰ることができない人たちから、自分の家と土地を買い取ってほしいという声が高まっている。だが、週刊ポストはその買い取り価格が異常に安いと報じていて、これこそメディアが報じなくてはいけないものである。週刊ポストはこう書く。

<被災地と同様に住民が立ち退きを迫られながら、国が湯水のように買収資金をつぎ込んでいる土地がある。群馬県長野原町八ッ場ダムの建設予定地だ。被災者たちはダムの底に沈む八ッ場の土地買取価格を知ると驚愕するはずだ。本誌が入手した国交省の極秘資料「八ッ場ダム建設事業に伴う補償基準」によると、宅地1平方メートルあたりの買収価格は1等級が7万4300円、最低の6等級でも2万1100円。南相馬市と比べると4倍以上に査定されている。
 農地(田)の補償額の格差はもっと大きい。国交省は八ッ場の農地に最低の6等級の田でも1平方メートル 1万5300円と南相馬市の農地の10倍以上の高値を与えている。「6等級の田」といえばいかにも作付をしているかのように思われるが、実際にその場所を確認すると小石が散乱し雑草が生い茂っている。何年も耕作されていないようにしか見えない荒れ地である>

   週刊ポストが怒るのは当たり前である。こう続ける。<これは正常な値段の付け方ではない。公示価格を比べると、同じ農業地帯でも典型的な中山間地域の八ッ場より、都市化された南相馬の方が高い。それでも八ッ場の査定が上回るのは、国交省がダム建設反対派地主を懐柔するために八ッ場の買収価格を公示地価の3.5倍以上へと異常につり上げたからだ。
 八ッ場ダムは関連事業者の天下りだけでも延べ数百人という巨大利権だ。シロアリ官僚は八ッ場ダムの建設のためには、税金をいくらつぎ込んでも惜しくない。だが、放射線に汚染されて買収してもうま味のない被災地の土地は逆に金を惜しんで買い叩こうとする。この国では、政府や自治体による土地買取費用は、シロアリがどれだけ儲かるかで決まるのだ>

   その結果、被災地では家を失いながら、雀の涙の補償金で新たな家さえ持てない難民が増えている。こんなおかしいことがあっていいのか、安倍首相!

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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