絶体絶命！渡辺喜美―借金依頼のメールや振込受付書など『物証』バッチリ

公職選挙法違反なら当選無効、公民権停止5年

   司会の羽鳥慎一「収支報告書への記載をなぜ嫌がるのですか」

   日大法学部(政治学)の岩井奉信教授はこう説明する。｢記載すると使い道も報告しなければならなくなりますからね。裏金的に使えるお金が欲しいと思うのではないでしょうか。猪瀬園東京都知事は口約束だったから認識の問題だと言い逃れができました。今回は物証に近いメールが出てきており、検察が扱わないわけにはいかないでしょう｣

   渡辺の今後の政治活動はどうなるのか。｢公職選挙法に問われますと、猪瀬前東京都知事は有罪で5年間の公民権停止を食らっています。渡辺さんも先の総選挙の当選は無効、そのうえ5年間の公民権停止になる可能性は非常に高いですね｣

   青木理（ジャーナリスト）｢これまで、一般的にはお金をもらって収支報告書に記載しない場合には、1億円超を強制捜査の対象としてきました。今回は1回目の3億円を合わせ8億円ですから、対象になってもおかしくないし、対象にしないと辻褄が合いません｣

   渡辺の政治活動は無論のこと、渡辺代表の『個人商店』と言われたみんなの党の存続も危うくなる。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト