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安倍ブレーンが提案する「団塊世代にカネやるな」「もっと働かせろ」「搾り取れ」

   後で紹介する堺屋太一氏や麻生太郎元総理がこう言っている。この世代は日本の個人金融資産約1400兆円のうち130兆円、1人平均約2000万円の金融資産を持ってるといわれるから、こいつらからカネを巻き上げろ、はき出させる政策をとれというのだ。＜資産は多く、年金もたっぷりなのに、借金は後の世代に付け回しという「勝ち逃げ世代」なのだ＞と世代間闘争を煽ることは、堺屋や麻生たちの浅知恵に乗ることだということが分かっていないようだ。

   愚痴ではないが、私は年金生活者だが金融資産はゼロだし、生活にそれほどのゆとりはない。おまけに子ども3人のうち2人はわが家に居座って出ていこうとしない。次世代の若者を今でも支えているのはわれわれ世代なのである。

   だが、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏のこの言葉には頷ける。＜「団塊世代の夫は十分な収入を得てきたから、妻は専業主婦歴が長く、お金の使い方をよく知らない。年金生活を迎えるために家計を見直さなくてはとアドバイスしても、自分にとって嫌な話は聞いてくれません。夫婦の問題なのに、お金が足りないのは夫のせいだといって、共同責任という意識に乏しく、生活に対する危機感が薄い」＞

   その通りである。カミさんに聞かせてやりたいね。

   ＜もちろん団塊世代が高度経済成長時代の原動力であったことは疑いようもない事実だ。彼ら自身がそれを誇らしく思う気持ちは当然であり、彼らに支えられた上の世代、彼らに引っ張られた下の世代はその団塊パワーに感謝し、尊敬の念を抱いてもいる。だが、2014年の今、団塊世代が栄光とともにこの国に残していった負の遺産を検証し、清算すべき時期に来ているのではないか＞という週刊ポストの指摘もその通りだと思う。

   それは団塊の世代だけではなくすべての世代で、この国の形を公共工事一辺倒の土建国家から福祉国家へと大転換させるためにどうするのか、活発な議論と実践が必要なこというまでもない。

   菅直人、仙谷由人、舛添要一、猪瀬直樹の名前を挙げて、だからこの世代はという批判は止めてもらいたい。例が悪すぎる。経営者にも小粒な経営者が多いというのはそうだろう。野球界を見ても星野、山本（浩）、田淵、堀内、大矢など名監督といわれるのは少なく、指導者より解説者に向いているというのもうなずける。

   最後に団塊の生みの堺屋太一氏がこう話している。＜「今や団塊世代を核とする高齢者は人口全体の30％を占める巨大なマーケットになりつつあります。

   にもかかわらず、まだまだシニア向けの音楽、本、食事、洋服、スポーツ、習い事教室などのモノやサービスは不十分です。

   そこで、団塊世代が、自分たちの好きなものを同世代に向けて提供すれば、必ず大きなマーケットは生まれます。（中略）

   団塊の世代が働いて、団塊の世代がおカネを使う。65歳以上で『需要』と『供給』が回り出すだけでも、今後10年で日本経済は少なくとも10％の成長が見込めます。逆に、団塊の世代が意識を変えて動き出さなければ、日本経済の成長はない。

   団塊の世代は、長年の努力で『金持ち、知恵持ち、時間持ち』になったのです。気儘に生きましょう」＞

   週刊ポストの力の入った企画であり、問題提起しようという意気込みは買うが、最後に堺屋太一氏を出したことで、語るに落ちたと思わざるをえない。団塊世代にはカネをやるな、もっと働かせろ、カネを搾り取れというのは自民党の大方針である。その尻馬に乗ってわれわれ世代に口撃を仕掛けても、われわれは騙されない。そういう世代なのだ。