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株価低迷の元凶「日経新聞のアベノミクス提灯記事」好景気と書いた途端に株価下落

   安倍首相が集団的自衛権容認ばかりに気を取られているうちに、アベノミクスに陰りが出てきていると『週刊ポスト』が「『日経が好景気と書くと株価が下落する』のは市場のプロの常識です」で報じている。

   新聞は消費税増税の影響はそれほどないとか、景気はこれからよくなると書いているが、庶民の実感ではそんなはずはないと思わざるを得ない。週刊ポストはそんな空気を読んで、政権の『提灯持ち』日本経済新聞批判をしている。すなわち、日経が好景気と書くと株価が下落するというのである。

   週刊ポストによれば、消費増税による買い控えで不況風が吹きはじめた4月11日、日本経済新聞朝刊1面トップにこんな見出しを掲げて、明るい景気見通しを報じた。「小売業7割が増収増益(今期予想)　増税の影響、下期回復」。日経の集計によると、スーパーや百貨店など主要小売業の7割が1年後の業績を増収増益と予想しており、増税不況は夏以降急回復するという内容だった。

＜ところが、株価の動きは逆だった。日経平均株価は始値の1万4027円から終値1万3960円へと67円下落し、1万4000円の壁を割り込んだのだ＞（週刊ポスト）

   この報道と現実のギャップに誰より慌てたのが安倍首相当人だった。総理は株価急落が止まらないことに、「いったいどうなっているんだ」と非常に神経質になり、急遽、日銀の黒田総裁との会談をセットして説明してもらうことになったと官邸筋が語っている。まさに日経は『赤っ恥』をかいたのである。

   もともと投資のプロは日経新聞の内容を相手にしないといい切るのはゴールドマン・サックス証券やモルガン・スタンレー証券など外資系証券会社で日本株アナリストを経験してきた島義夫玉川大学経営学部教授である。

＜「プロは必ず日経を読んでいますが、それは世間の『平均的な見方』を確認するためです。株など金融商品を扱う場合、先行きを見るための先行指標、今の状況を確認する一致指標、過去の状況を分析する遅行指標がある。新聞に書いてあることは昨日までの遅行指標であって、プロにはそれを取引の先行指標に使うような馬鹿はいない。日経の記事は市場関係者や専門家を取材して書いています。その手の情報はポジショントークといって、自分が扱っている銘柄が有利になるようにメッセージを出す意図が込められている。市場関係者はそのことを百も承知だから、記事を参考にはしないわけです」＞

   週刊ポストは日経の記事が金融のプロから信用されていない原因が『経済音痴』にあるのなら、メディアのクオリティーを問われることはあっても、罪までは問えないが、日経の責任が重いのは、安倍政権や霞ヶ関、財界の意を汲んで「景気は回復」「給料アップ」「株価も上がる」と大本営発表を流し、結果的に国民の目からアベノミクスの失敗を誤魔化してきたことであると追及する。