高血圧マフィアにむさぼられる「血圧高めの健康人」検診基準値厳しくして治療・クスリ漬け

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   日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が4月初旬に発表した「新たな検診の基本検査の基準範囲」が大きな話題になっている。そこに記されていた健康の基準値が現行の値とは大きく異なっていたためである。例えば高血圧の場合、従来の正常の上限値である129よりも大幅に緩い147という新基準値が示されたのだ。この問題はいち早く『週刊ポスト』が取り上げたが、売れ行きがよかったらしく、各誌相次いでこの問題を載せている。週刊誌の読者層が健康に気を遣う団塊世代が多いことが、これでもわかるが、今週の『週刊現代』は渦中の人間ドック学会理事長・奈良昌治氏(83)の直撃に成功している。

   奈良氏は「高血圧なんて、本当は気にしなくていい」んだそうだ。<「今回発表したのは500万人以上という膨大なデータに基づく数値ですから、精度には自信があります。しかし、すぐに基準値を緩めるというふうに誤解されてしまったことについては、説明足であり、われわれの発表の仕方がよくなかった。反省しています」>という。

   奈良氏は、発表してから問い合わせが殺到し、高血圧学会や動脈硬化学会をはじめ、各専門学会からさまざまな「ご意見」をいただいたという。そこで、<「『今すぐ基準値を変えるべきだ』と言うつもりはありません。これから5~10年かけて、追跡調査を積み重ねていく予定です」>と釈明している。基準値を緩められては患者を増産できない医療界、製薬会社、学会側からの相当な反発があったことが窺える。

   <「ここ数十年で、高血圧や高コレステロール、高血糖などの診断基準がどんどん厳しくなっているのは事実です。多少大げさに脅かしたほうが効果がありますし、日本など先進国では、コンビニやスーパーが普及して食べ物が簡単に手に入るようになり、肥満の人が増えている現状があります。ですから、現在の学会の基準が必ずしも厳し過ぎるとは思っていません。ただし、例えば血圧が130を超えたらすぐに『おクスリを飲みましょう』と言う医者は、いい医者とは思えませんね」>と、ジャブを放つのを忘れてはいない。血圧が高いからといってすぐにクスリを飲ませる風潮に憂慮し、その人間の体調や置かれた環境を考え、様子をみたほうがいいこともあるからだ。

   昔は、場合によっては乳糖などでできた「偽薬」を出すこともあったという。病は気から。特に血圧は『気分』で上がったり下がったりするからだ。<「確かに以前は、高血圧は怖かったですよ。われわれが医者になった60年前は、日本人には脳出血が非常に多かった。ところが、今では栄養状態がよくなって血管が丈夫になり、血圧が上がってもそう簡単に血管は破れなくなった。むしろ血圧が下がったときのほうが危ないこともあるのです。(中略)

   特に人間は脳が心臓よりも高いので、脳に血液がいかなくなると深刻ですよ。駆け出しの医者が『血圧が高い、大変だ』ということでおじいさんにたくさん降圧剤を出すでしょう。すると脳に血がまわらず、あっという間にボケてしまう」>

   発表したこの基準値がすぐにこれまでのものと置き換わるのではなく、「ゆくゆくは、それぞれの学会と数値をすり合わせる必要も出てくるでしょう」という程度なのだそうである。そんなことをされてはたまらないという『勢力』には逆らえないということであろう。週刊ポストはその辺を見越して<「健康基準値」を操るだけで年間1兆円ボロ儲け高血圧マフィアの「裁かれざる罪」>という特集の中で、カナダ人ジャーナリストのアラン・カッセルズ氏に「基準値変更の影に大きな利権構造が存在する」といわせている。

<「アメリカでも最近まで、高血圧の基準値はどんどん引き下げられてきました。それにつれて、膨大な数の健康な人たちが病人の範疇に引き入れられることになった。たとえば、アメリカでは当初、正常な血圧の範囲は『上が140未満、下が90未満』とされました。
   その時点で約6500万人の『高血圧症患者』が出現することになった。さらに03年、『上が120未満、下が80未満』というガイドラインが策定されました。すると、一夜にしてさらに3000万人もの人たちが病気と判定された。
   『病人』が増えて得をする人たちは誰か。それは、患者たちを診察して処置を施す医師たちと、薬を売りつける製薬会社です。彼らは利益を生むための手段として、血圧の基準値を厳しくすることを利用してきた。まさに、『高血圧マフィア』と呼ぶにふさわしい利権構造です」>

   医療費を減らしたい厚労省の役人と、患者をつくりジャブジャブとクスリ漬けにしたい医者と製薬業界のせめぎ合いは、新基準を「棚上げ」にすることで話がついたということなのだろう。私のような血圧&血糖値の高い患者は、何も変わることなくクスリを飲み続けるしかないようである。

もう夫婦で心中しろと言うのか!認知症夫の列車事故で妻に360万円支払い判決

   何度も書いているが、読者の素朴な怒りを代弁するのも週刊誌の重要な役割である。週刊現代は91歳の認知症の夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令が出た名古屋高裁の判決を取り上げ、この裁判官はおかしいと怒り、地裁、高裁の裁判官の実名と素顔を公開している。

   事故が起きたのは2007年12月7日の夕方。愛知県大府市に住むAさんは00年から認知症の症状が出始め、この頃には要介護4と認定されるほど症状は進んでいた。自分の名前も年齢もわからず、自宅がどこなのかも認識できない。昼夜を問わず「生まれ育った場所に帰りたい」と家を出てしまう。家族はAさんを必死に介護した。長男は月に数度、週末を利用して横浜から大府にやってきた。長男の嫁は単身、大府に転居し、義母と一緒に介護に当たったという。

   それでも悲劇は起こった。奥さんがウトウトした隙にAさんは家を出てJR東海の線路に入り込み、快速列車にはねられてしまった。2万7000人の足に影響を与えたという。だが、JR東海関係者は、交通機関はこうした場合、機械的に遺族に損害賠償請求をするが、「株主の手前、形式的に請求はしますが、本気で損害金を回収しようと思っていないケースも多い」という。ところが今回、長門栄吉名古屋高裁裁判長は360万円の支払いを妻に求めたのだ。長門裁判長は判決文の中でこういっている。

<「配偶者の一方が徘徊などにより自傷又は他害のおそれを来すようになったりした場合には、他方配偶者は、それが自らの生活の一部であるかのように、見守りや介護等を行う身上監護の義務があるというべきである」>

   私もこの判決を聞いたとき、それはないだろうと叫んだ。だが、昨年8月(2013年)の名古屋地裁の判決はもっとひどかったのだ。上田哲裁判長は別居の長男にも720万円の賠償命令を下し、妻にも注意義務を怠ったと同額の支払いを命じたのである。

   これからますます増える老老介護だが、こんな判決が出るのでは、認知症になった伴侶を殺して自分も死ぬしかないないと思う老人が増えるはずだ。25年前から認知症患者のケアをしている精神科医の和田秀樹氏もこう憤る。<「地裁はAさんの4人の子供のうち、最も介護に腐心した長男の責任だけを認定しました。これでは、怖くて誰も親の面倒をみられなくなってしまう。正直者がバカを見ることになるからです。二審は妻の責任だけを認めましたが、老老介護の立場になったら、認知症になった連れ合いを捨てるか、心中してしまえと言わんばかり。家族の不安をひどく煽っています」>

   世間知のない裁判官ほど始末の悪い人間はいない。自分が老いていくことを考えたことはないのか。こういう裁判こそ裁判員裁判でやるべきであろう。

地震予知ズバズバ的の東大名誉教授「GPSデータに前兆現象が出るんです」次はどこか?

   ゴールデンウィーク最中の5月5日の朝5時18分。ゴルフに行こうと目が覚めたとき、ドーンと下から突き上げられる揺れが来て、それからかなりの横揺れが続いた。ついに首都直下型地震が来たかと思ったが、幸いなことにそこまでではなく、部屋のものも壊れはしなかった。テレビをつけると首都圏を襲ったのはマグニチュード6・0で、千代田区では震度5弱を記録したそうだ。私の住んでいる中野区は震度4だった。だが、東京、神奈川などで17人が負傷し、JRや私鉄などの交通網は終日混乱をきたした。地震警報は震源が深すぎて鳴らなかった。地震調査研究関連の予算は年間100億円単位で投じられているというのに、いつまでもこれといった成果は上がっていない。

   そんな中、地震研究の中枢からは大きく距離を置いているが、昨年からズバズバと地震予測を的中させている人物がいると、週刊ポストが巻頭で報じている。東京大学名誉教授で92~96年まで国際写真測量・リモートセンシング学会会長を務めた「測量学の世界的権威」である村井俊治氏だそうだ。

   村井氏が顧問を務める民間会社「JESEA(地震科学探査機構)」が週1回配信する『週刊MEGA地震予測』で、4月9日号から3週にわたって首都圏での地震発生の可能性を示していたというのである。村井氏の手法は測量技術の応用だという。国土地理院は95年の阪神・淡路大震災を機に、各地のGPSデータを測定する「電子基準点」を全国約1300か所に配備している。これを使うそうだ。

<「これほどのGPS網が張り巡らされている国は、世界でも日本だけです。このデータが02年から利用できるようになった。我々が00~07年に起きたマグニチュード6以上の地震162件全てのGPSデーターの追跡調査を行ったところ、地震の前に何らかの前兆現象が見られることに気がついたのです」(村井氏)>

   こうした分析に基づいて、昨年4月、淡路島で震度6弱の地震が発生ときも、その直後の4月17日に起こった三宅島地震(震度5強)も、東日本大震災の前にもその前兆をつかんでいたそうだ。「しかしパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。その結果、1万8000人もの人々が亡くなられたのです。これは学者としての恥です。ですから名誉を失っても、恥をかいても、今後は自分の理論において異常なら異常と公表する、と決断した」(村井氏)

   そこで最も気になるのは今後注意すべき地域はどうかということだろう。村井氏が指摘したのはゴールデンウィーク中に群発地震が起きていた岐阜県だという。「春先から飛騨・高山中心に20か所くらいの電子基準点で大幅な上下動が観測されている。もっとも大きく動いているのは高山です」

   当たってほしくはないが気をつけるのに越したことはないはずである。

アベノミクス賃上げランキング「年収421万円増の国会議員、347万円アップの幹部外交官、平均51万円アップの国家公務員」

   安倍首相はゴールデンウィーク中は欧州歴訪をして大いに楽しんだらしいが、出発する前、代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデー(4月26日)に出席し、こう豪語した。「今、確実にデフレから脱却しつつある」

   この発言に、会場から「給料は上がってないぞ」というヤジも飛んだそうだが、安倍首相には現実が見えていないと週刊ポストが批判している。<この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の「賃上げラッシュ」が始まった。国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

   こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ>

   震災復興は道半ばなのに早すぎるという批判があるのは当然である。週刊ポストはこう追及する。<政府は東日本大震災の被害総額を16兆9000億円と試算し、5年間で19兆円の震災復興予算を組んで復興を終わらせる計画を立てていた。ところが、復興は遅々として進んでいない。にもかかわらず、19兆円のカネは2年あまりで底を尽き、安倍政権は新たに6兆円の国民負担を積み増しした。原因はシロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先の補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したからである。流用額は判明しただけでも2兆円を超える。

   ならば、そのカネは国家公務員の給料カットの継続で穴埋めすべきではないか。8%賃下げで捻出できる財源は年間およそ2700億円。彼らが流用した2兆円を穴埋めさせるために、あと7~8年、給与カットを続けるのが理の当然だろう>

   民間サラリーマンは、大メディアが自動車など大手輸出企業のベースアップをあれほど煽ったのに、連合の集計(4月23日時点)では、春闘でベアが実施されたのは8752組合のうち、わずか5分の1(1818組合)に過ぎなかったのだ。

<アベノミクスによる本当の賃上げランキングは、1位が年収421万円増の国会議員、そして347万円アップの幹部外交官、さらに平均51万円アップの国家公務員で、民間サラリーマンは彼らの給料アップ分を消費増税で負担させられるだけなのである>

   まったく週刊ポストのいうとおりである。

芸能界一の正義感・杉良太郎が新人女優に生録された「セクハラ口止め」

   最後に、週刊ポストにしては珍しい芸能スキャンダルを紹介しよう。題して「杉良太郎『密室わいせつ演技指導』の口止め生録音テープ」。書き出しはこうである。<身長178センチ、体重80キロ近い筋骨隆々の男は、両股を開いて座卓に腰かけ、目の前に正座させた若い女性を見下ろしている――69歳の男は芸能界有数の実力者、女は22歳の新人女優。おまけに彼女の顔色は真っ青だ。急性貧血でフラつく彼女を見下ろして男はこう命じた。

「もっと、こっちへ来い」

   彼女は、少しだけ距離を詰める。

「もっと、もっとだ」

   彼女は、おずおずと距離を詰める。顔の正面に、オレンジ色のジャージに包まれた男の股間が近づく。男は、彼女を強引に引き寄せると、閉じた唇に自らの唇を押し当てた。驚く彼女の頭を両手で押さえ、今度は閉じられた彼女の唇と上下の歯の間に、むりやり舌を差し入れディープキスを繰り返す。自らの左頬を、彼女の顔にピタリと付け、普段は聞かせない低く甘い声で、ささやく。

「好きって言ってみろ……。大丈夫。俺が守ってやる。俺だけを好きになって、俺の言うことだけを聞いていればいいんだ……」

   彼女は硬直した>

   杉良太郎は1944年、神戸生まれ。65年に歌手デビューし、NHKの時代劇「文五捕物絵図」の主役で人気を獲得した。テレビ朝日の「遠山の金さん」では正義の味方として不動の人気者になり、その後、自ら座頭として数多くの舞台演劇を行い、来年で芸能活動50周年を迎える。最近では社会活動でも広く世間に知られ、今年2月、安倍首相から感謝状を贈られている。長年、刑務所の慰問活動やベトナムの子供たちに金銭的援助を行い、里親にもなっている。これまで芸能界一の正義漢と目されてきたそうだ。

   それだけに彼女が受けたショックは大きかったという。先のことがあってから3日後の2月28日、彼女は杉に電話をしている。杉のマネジャーからかけるようにいわれたからだ。

   彼女は自分の身を守るため、そのときの会話を録音した。その時間は約20分にも及んだという。その中でこんな件がある。

<「杉 言っとくんだけど、人には絶対言っちゃいけないんだよ。マネージャーに言ったりしてないの? おまえ」>

   週刊ポストの電話取材に、杉は「演技指導」だと淡々と答えたという。男女の機微を知らない彼女の指導に熱が入りすぎたというのだろうか。これからは塾生たちみんなが見ている前で演技は教えたほうがいい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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