2024年 5月 2日 (木)

健康食品「機能表示」規制緩和―お手本のアメリカでは科学的裏付け乏しいまがいもの氾濫

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消費者が損害賠償請求!1200万人に和解金

   消費者が効果のない商品を販売したメーカーに対して、損害賠償を求めるケースも出ている。「軟骨が再生」「1週間で関節の動きが改善」などと謳った商品の訴訟では、メーカーが消費者1200万人に和解金を支払うことになったという。

   この訴訟の原告代理人をつとめたスチュワート・ウェルトマン弁護士は、「科学的根拠のない健康食品で人からおカネを奪うのは『大規模に行われる小さな詐欺』だ。効果のないモノで経済を成長させるべきではない」と指摘している。

*NHKクローズアップ現代(2014年5月13日放送「健康食品が変わる 規制改革の波紋」)

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