2018年 9月 21日 (金)

認知症女性7年ぶり身元判明!名前・住所わからず生活保護暮し…家族に返還義務

印刷

   60歳代の認知症の女性が7年ぶりに家族との再会を果たしたそうだ。しかし、その後、「行方不明の間の生活費を誰が負担するかの問題が持ち上がってきた」と司会の小倉智昭が伝えた。

市の担当者「前例がなく、県や国の指導を仰いで対処」

新たな問題

   女性は東京・台東区で家族とともに暮らしていた。約7年前から行方不明になっていたが、群馬県館林市で自分の名前、住所もわからない状態で保護されて以来、生活保護を受けていたという。7年間保護を受けて、およそ約800万円の費用が発生したと見られている。

   生活保護は家族などが生活に必要な資金を出せることがわかった場合、保護を受けた金額を返還しなければならない決まりがある。このたび身元が判明したことで、女性の家族がこの費用を支払わされる可能性があるという。

   館林市の担当者は「前例がなく、何も決まっていません。県や国の指導を仰いで、対処を慎重に検討したい」と話している。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 【9月28日開催】中小企業の役員・総務担当者はマスト! 企業承継と相続対策セミナー弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 【9月20日開催】人事・労務担当者必聴セミナー 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中