「集団的自衛権」安倍・公明党の八百長論戦!とっくに落としどころ決ってる出来レース

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アリバイ作りで注文付けるふり…山口代表、太田国交相、北川副代表

   集団的自衛権行使容認の閣議決定を今国会中にやってしまおうと意気込む安倍首相は、公明党・山口那津男代表の慎重姿勢にイライラしているのだろう。首相のブレーン飯島勲内閣官房参与がワシントンでの講演で、公明党と支持団体の創価学会との関係が憲法に定める「政教分離」の原則に触れるのではないかと言い出した。こんな発言も首相の気持ちを忖度したものだろう。

   昨夜11日(2014年6月)に聞いた話だが、安倍首相に近い自民党議員が「閣議決定」直後に安倍さんは解散する覚悟をすでに決めているといっていた。そこまで腹をくくってオレはやるんだという意気込みを見せるのは安倍さんの勝手だが、もし本当に解散するとなると、公明党の支持母体・創価学会の力を無視できないはずである。

   しばらく前の『週刊ポスト』に「創価学会票がなければ落選『自民現職77人』リスト」という記事があったが、そこまではいかないでも、小選挙区制だから創価学会を敵に回しては苦しい戦いになることは間違いない。なぜなら創価学会が集団的自衛権には反対の姿勢を明確にしているからだ。

   だが、『週刊新潮』は現政権に入っている太田昭宏国交相と与党協議の当事者である北側一雄副代表、山口代表は一体ではなく、結局、公明党側が妥協するアリバイ作りをやっているに過ぎないと、反創価学会ジャーナリスト・乙骨正生氏にこういわせている。

<「私には、シナリオ通りの出来レースにしか見えません。山口代表、太田大臣、北側副代表には役割分担がある。ギリギリまで強硬に反対し続け、創価学会・公明党のための『アリバイ』を作り、メンツを守るのが山口代表の役割。そして、最後には妥協して自民党と手を組む役を演じるのが、太田氏と北側氏なのです」>

   閣議決定を強行して解散に持ち込めば、間違いなく大きく議席数を落とすことになろう。過半数は超えるにしても、かなりの議席を失った安倍首相への批判が顕在化するのは違いない。驕れる者は久しからず。安倍失脚のシナリオの一つになる可能性はあると思う。

サッカー日本代表W杯始まる前から内紛?反目しあう本田と大久保

   サッカーのW杯ブラジル大会で日本代表はは予選突破ができるかどうかだが、国際サッカー連盟(FIFA)が発表した世界ランキングでは、日本は前回から1つ上がったが46位。グループリーグで対戦するコロンビアが8位、ギリシャは12位、コートジボワールは23位とみな格上である。苦しい戦いになることは間違いない。

   初戦のコートジボワール戦について『週刊文春』が「10倍楽しむ方法」を掲載している。相手は4年前の南アフリカW杯直前の親善試合で、エースFWのドログバを闘莉王の接触プレーで右腕を骨折させたことをそうとう恨んでいるというのだ。恨み晴らさでおくべきかと一丸となってくるのではないかと見ている。

   週刊新潮は内部にも火種を抱えていると報じてる。火種とはサプライズ選出された大久保嘉人(32)と本田圭佑(27)との確執だというのだ。唯我独尊の本田には長友佑都ぐらいしか仲がいいのはいないといわれるが、元セレッソ大阪組は香川真司、清武弘嗣、柿谷曜一朗、山口蛍などがいて、大久保を尊敬しているという。ザック監督でさえ、最近の本田の不振を見て、ドリブルで突破力のある大久保を「もう一つの切り札」にしていると全国紙のデスク氏が話している。

   おまけに、大久保の母親・千里さんまでが、南ア大会のときの食事の席で本田家は他の家族とは別に自分たちだけで並んで食べていて、ドリンクバーで一緒になった本田の妻に「おはようございます」と声をかけたら「無視されたんですよ」と不満を漏らしているのである。自分の息子可愛さからとはいっても、こんな時期にチームメイトに対して批判めいたことをいうのはいかがなものかと思うが、日本代表が一枚岩でないことは確かなようである。グループリーグ突破ができなかったら、「悪いのはみんな本田」という声が上がるかもしれない。どちらにしても、この大会は『孤高のストライカー』本田のできいかんにかかっている。

朝日新聞スクープ「吉田調書」福島原発の9割逃げ出した―印象誘導なかったか…

   ところで、週刊ポストの「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」には考えさせられた。朝日新聞がスクープした福島第一原発・吉田昌郎所長の「調書」だが、この報道の仕方がおかしいとノンフィクション作家の門田隆将氏が書いている。このタイトル通りだと私は思わないが、たしかに指摘される問題点もあると思う。

   5月20日付朝日新聞で木村英昭記者はこう書いている。<東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた>

   これを読んで私も、なんだ韓国のセウォル号と同じじゃないかという感想を持った。このスクープを受けて外国の新聞や通信社は「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」(英・BBC)などと報じた。韓国のエコノミックレビューもこう書いた。「福島原発事故は日本版セウォル号だった!職員90%が無断脱出…初期対応できず」

   しかし、門田氏は<肝心の当の朝日新聞の記事には、調書の中で「自分の命令」に違反して「職員の9割」が「福島第二原発に逃げた」という吉田氏の発言はどこにも存在しない>といっている。

   もう1度吉田調書を読み直すと、吉田所長はあの当時、たしかに福島第二(2F)へ行けとはいっていない。「線量の低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」とある。だが、その後に、みんなが2Fに行ったことを知って吉田所長はこう述べているのだ。

「確かに考えてみれば、みんな全面マスクしているわけです。それで何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」

   門田氏は<朝日新聞にかかれば、これが「命令違反による退避」ということになるのである。その根拠の薄弱さと歪みについては、もはや言うべき言葉がない>と憤っている。

   たしかに、命令とは違った行動を東電職員たちがとったことは間違いないが、吉田所長も「伝言ゲーム」のように、吉田所長の伝言を受けた人間が「運転手に、福島第二に行けという指示をしたんです」と話している。吉田氏は生前、門田氏のインタビューに「あのままいけば事故の規模はチェルノブイリの10倍になっていただろう」と語ったという。それほど絶望的な状況で吉田氏は一緒に死んでくれる人間について考えていたという。吉田氏は門田氏にこう話した。

「それは誰に『一緒に死んでもらおうか』ということになりますわね。こいつも一緒に死んでもらうことになる、こいつも、こいつもって、顔が浮かんできましたね」

   その結果、残ったのが外国メディアが報じた「フクシマ・フィフティ(実際の数は69人だった)」だったという。しかし、朝日新聞の報道によれば、「吉田自身も含め69人が福島第一原発にとどまったのは、所員らが所長の命令に反して福島第二原発に行ってしまった結果に過ぎない」ということになるではないかと門田氏は批判する。

<東電が憎ければ、現場で命をかけて闘った人たちも朝日は「憎くてたまらない」のだろう>(門田氏)

   門田氏の取材に対して朝日新聞広報部はこう答えている。<「吉田氏が『第二原発への撤退』ではなく、『高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機』を命令したことは記事で示した通りです」>

   だが、それに加えて、<「事実と異なる記事を掲載して、当社の名誉・信用を傷つけた場合、断固たる措置をとらざるを得ないことを申し添えます」>とあるのは門田氏ならずともいただけない。

   韓国のセウォル号事故が世界中から非難を受けているときに、福島第一原発事故当時も、所長の命令を聞かず「現場を逃げ出したのが9割もいた」と読者に思い込ませる記事の書き方は、東電お前もかと思わせる方向へ『誘導』した記事だと指摘されても致し方ないかもしれない。

   大混乱した現場で、吉田氏自身も事故処理をどうしていいかわからなかった。そのような状態の中で命令がうまく伝わらなかったのだ。しかし、結果的には吉田氏も「正しい判断だった」と認めている。平時のときなら「吉田氏の待機命令に違反」という書き方はあり得るかもしれないが、この場合はどうなのか。

   新聞の影響力はまだまだ強い。私も東電首脳たちの事故対応や責任の取り方には大いに不信感を持っているが、吉田所長をはじめとする事故現場に残った人たちの努力は評価している。福島第一原発事故当時、東電の職員の9割(門田氏によればこの中には総務や人事、広報、女性社員の『非戦闘員』も多くいたという)が所長のいうことを聞かず逃げ出したという「印象」を作りだし、それが一人歩きしてしまうことの『怖さ』を朝日新聞はどう考えているのか、今一度聞いてみたいものである。

小保方晴子「STAP細胞検証実験」参加させよ!処分それからでも遅くない

   再び小保方晴子女史の動向が話題になっている。週刊文春、週刊新潮が取り上げているが、きっかけは彼女がSTAP細胞論文の撤回に同意したからである。週刊文春は小保方氏と彼女を重用した笹井芳樹氏のカネの使いっぷりを精査している。高額な備品に血税を使ったこともあるが、週刊文春が注目したのは「二人の出張が十一カ月間で計五十五回、四百九十六万円」というところだ。だが、わかるのはここまでで、理研側は行く先も二人が一緒だったどうかも非開示である。

   週刊新潮は小保方氏が理研に残る可能性ありと報じる。その根拠は2つある。一つは、文科省の下村博文大臣が理研の検証に小保方氏を参加させたほうがいいのではないかと発言していること。この裏には「若い女性に頑張ってもらいたい」という安倍首相の意向があるというのだが。

   もう一つの援軍は、外部の有識者からなる「研究不正再発防止のための改革委員会」の岸輝雄委員長が、「STAP細胞はあるという人が実験を行うべきだ」と語ったことだ。もしできなければそのときは見ておれ、という意味が含まれているとしても、小保方氏が理研に残り検証実験に参加できる可能性はあるようだ。私もそのほうがいいと思う。その結果を見てから処分を決めても遅すぎるということはないのではないか。

ああ腹が立つ!消費税「便乗値上げ」増税分の2倍近い物価上昇

   読者諸兄はこのところ物価がどんどん高くなっていると思わないだろうか。消費税分が値上がりしたのは仕方ないとしても、「便乗値上げ」が過ぎると思うのだが。そうした怒りを週刊ポストが代弁してくれている。<消費増税を機に、あらゆる商品の『便乗値上げ』が広がっている。

   今年4月の消費者物価の上昇率は3.2%(前年同月比)に達した。「税率が3%も引き上げられたのだから仕方ないか」

   そう考えるのは間違いだ。

   消費税には非課税品目があるため、税率のアップがそのまま物価上昇率になるわけではない。

   日銀は消費増税の物価上昇率の影響を1.7%と試算している。差の「1.5%」、つまり物価上昇の半分近くは増税のタイミングに合わせて商品価格そのものが値上げされたといっていい>(週刊ポスト)

   私も腹立たしいのは、スーパーでも「外税」がまかり通っていることである。<4月の増税実施当初、消費者がうっかり勘違いさせられたのが値札の「内税」から「外税」表示の変更だった。

   スーパーに行くと、それまで「105円」(税込)と表示されていた商品に同じ値段の値札が付いている。「価格据え置きなんだな」と思って買ったら、精算のときレジで「113円です」といわれる。よく見ると、レジの脇に、『当店の価格は全て税抜き表示となっています。レジ精算時に別途消費税相当額を申し受けます』

   (中略)政府が今回の消費増税にあたって、企業や商店が価格転嫁をしやすいように、従来は禁止されていた「外税」表示を期限付きで認める措置を決めたからだ>(週刊ポスト)

   こうした姑息な手を使うのは許せない。そのうえ公共料金の値上げがラッシュだ。<自治体では、札幌市が4月から小学校の給食費を月額250円(6.8%)上げたのを始め、練馬区や文京区も値上げ。JRや東京メトロ、都営地下鉄も初乗り料金を10円値上げした(ICカードを使用しない場合)。いずれも消費増税分以上だ>

   ICカードを使用しないでJRやバスに乗ると3%ではなく5%の値上げになる。これを便乗値上げといわなくて何という。初診料(窓口負担は3割)は4月の診療報酬改定で2700円から2820円に引き上げられた。4.4%もの大幅値上げになる。日本大学、早稲田大学、明治大学など私大の授業料も上がり、この7月からは国と民間損保が共同で運営する地震保険の保険料が最大で30%も上がるそうだ。

   まだまだある。光熱費である。すでに東京電力の料金は原発一基もない沖縄電力を上回っている。このペースでは中部電力や関西電力などの料金も沖縄を超えるのは時間の問題で、最初から原発がなかった沖縄が全国で最も電気代が安いということになりかねないのである。都市ガス各社の料金も7月は3月から比べると376円アップ(東京ガス)になる。

   安倍内閣や財務省、大企業の「詐欺」のような手口に対して怒らない『羊のような日本人』を叱咤するのは週刊誌しかない。週刊ポスト頑張れ!

プーチン大統領次女は日本びいき!極秘来日してお台場でショッピング

   週刊文春のグラビアにプーチンロシア大統領の次女(27)が極秘来日していた姿が掲載されている。本国でも娘のことはトップシークレットだというから大スクープなのかもしれない。

   威風堂々とした姿は父親似だ。来日の目的は某大学で「アクロバットロックンロール」を披露するためで、そこの挨拶の冒頭を日本語でしたという。あとは東京・お台場などでショッピングなどを楽しんだらしいが、父親同様、日本びいきなのは確かなようである。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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