地元企業を甦らせろ！「延命措置」から「成長の可能性」にシフトする地方金融機関

お客さんがいなくなったら自分たちも危ない

   地域金融機関が地元企業回帰に動き出している背景を神戸大学経済経営研究所・家森信善教授はこう説明する。「地域の金融機関の危機感が強まっているということがあります。ここ3年間で中小企業は8～9％減少していて、金融機関にはお客さんがいなくなってしまうと自分たちの経営も危うくなる、何とか再生させたいという思惑があります。

   高度経済成長のころに日本の中小企業が生まれましたが、当時の創業者たちは年齢的に引退の時期を迎えています。後継者にバトンタッチができなければ会社が存続できない。それだと金融機関としては困るので何とか後継者つくりをサポートしたいと思っています」

   国谷は「そのためにこれからの企業に求められるものはなんでしょうか」

   家森教授「地域のいろいろなノウハウを持った人を集めることが非常に重要になります。従来とは違い、さまざまな販路を拡大して、新しい使い方を提案することが非常に大事になってきています。日本の中小企業は高くても売れるモノを作っていく、何かしらのプラスアルファが必要となります。

   金融機関の体質に強化は人材の面がまだまだ不十分で、外部から経験豊かな人を雇うことを急がなければなりません。最も重要なのは職員に対して企業再生が生きがいということを意識づけすることです」

ナオジン

＊NHKクローズアップ現代（2014年7月28日放送「地方経済はよみがえるか～企業再生の模索～」）