起業・事業拡大に女性限定補助金！解散・総選挙にらんで安倍内閣「女性人気アップ作戦」

   井上貴博アナが「新聞各紙を見ていきます」と紹介したのは、日本経済新聞の「女性限定の補助金検討」という記事だ。安倍内閣は社会での女性の活躍を推進するため、女性限定の補助金を2015年度に創設する方針だという。女性限定の補助金は、憲法が定める「法の下の平等」に反するとの解釈があったが、少子高齢化・労働人口減少が進み、女性の活力を高める措置が必要と判断した。

助成金上乗せや経営支援

   具体的には、既存のベンチャー支援の助金制度で申請者が女性の場合、金額を上乗せしたり、農業や医療、介護分野で、女性が経営する企業の事業拡大などを支援する。

   毎日新聞の森忠彦編集委員「少子高齢化が今後進むなかで、伸びていく産業は介護であったり、教育、育児であったり、女性が得意な分野が多いんですね。こういうところで、今まで隠れてた女性の能力を生かせるのは、成長戦略のひとつとして大きな意味があるのではないでしょうか」

   キャスターの齋藤孝「注意したいのはコレ、申請者が女性の場合に出るわけですよね。とりあえず申請者を女性にしとこうという人が出てきそうですよね」

   安倍内閣は女性の支持率が低く、新聞の世論調査によっては不支持率の方が上回ったりしている。秋の臨時国会以降は「解散・総選挙」が政治日程に上ってくるが、「女性限定補助金」も女性票目当ての人気取りはミエミエだ。