九電「川内原発」再稼働―避難計画は自治体に丸投げ！住民「事故があったら直ちに被ばくということ…」

アメリカでは連邦政府と州政府が2年ごとに避難計画チェック

   取材したNHK科学文化部の大崎洋一郎記者によると、アメリカは避難計画の実効性を確保するため国が審査する仕組みが整っていると報告した。全米で最も多い11基の原発があるイリノイ州には緊急事態管理庁が設置され、放射線防護などの博士号を持つ専門家が200人もいて対応にあたっている。

   州が策定した避難計画は2年ごとに米連邦緊急事態管理庁が査定することになっており、4段階で評価されて不合格と判断されれば稼働できなくなる場合がある。州緊急事態管理庁原子力安全部門のケイ・フォスター局長は｢国や州が一緒になって連携しなければ住民避難はうまくいかない｣と指摘している。住民の安全重視の意識の違いか、国力の違いなのか羨ましい限りだ。

   国谷裕子キャスターが「避難計画を義務付けられたものの、地元の同意を得る仕組み無視されているわけですが、これどう見ますか」と、地方自治に詳しい北海道大大学院の宮脇淳教授に聞く｢これは非常に重い問題だと思います。これまでの原発行政は、新たな原発を作るというところに中心が置かれ国が展開してきた。今回の福島の事故のように、防災の制度設計はまだまだ未成熟な状態で、その未成熟な中で避難計画を作成しなければならない限界を自治体は感じているのだと思います｣

   国谷「実効性ある避難計画を作るためには、国はどんな役割を担うべきなのでしょうか」

   宮脇教授｢住民の生命を守ることが大前提になります。国が画一的にマニュアルを示し、それをベースに避難計画の考えろと言われても、自治体側の体力には限界があります。地域ごとの特性に合わせてボトムアップし、国が専門的な面を含め、助言し責任をもってより良いものにする姿勢が必要です｣

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2014年8月27日放送「原発事故 住民の安全どう守る」）