災害避難「指示待ち」じゃ助からない!自分で情報集めていち早く行動開始

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   広島市で先月(2014年8月)に発生した豪雨と土砂災害では、気象、雨量が急激が変化したために、行政の避難勧告が間に合わないなか、70人以上の人が亡くなった。

   被害の出た安佐北区の避難勧告を検討、発令した副区長は「かつて経験したことのないようなスピードで物事が進んだ」と言う。避難勧告を出すには、雨量の基準値に加えて、今後の雨量などを見極めることが必要になるが、無我夢中で予想雨量を調べたり、消防署とも連絡を取ったりして情報を集めても、判断がつかず、時間だけが過ぎていったという。

「レーダー、気象庁、ウェザーニュースと、いろいろなものがあり、それぞれ微妙に違うなかで、取捨選択しなければならなかった」(副区長)

   その一方で、地区住民のなかには「木の根の腐ったような臭い」を感じ取り、近くの住民と連絡を取り合って自主的に避難した人もいるという。

「土砂災害警戒判定メッシュ情報」「エリアメール」「コミュニティFM」活用

   災害時の避難行動を研究している静岡大学防災総合センターの牛山教授によれば、広島では1999年の災害以来、対策の充実が計られ、土砂災害警戒情報、避難準備情報などの仕組みが整備されてきたという。

   しかし、仕組みをつくっても、人が知って利用し、行動に結びつけるのは大変だという。また、行政側に専任の担当者がいなかったり、専門的な知識を持たない人が担当していることもあるそうだ。

   牛山「いままでの何となく行政に頼っていればいいやという気持ち、指示待ち状態を転換してかなければいけないんです。自分たちで判断することが重要になってくるのは間違いないですね」

   土砂災害では臭いや音は「前兆」ではなく、災害発生を知らせるサインであり、それから行動を起こすのでは遅いという。大雨、川の様子などの情報から、もっと早い段階で動きをはじめることが重要だ。以前にくらべて、個人が入手できる情報は増えており、それを活用するのもひとつの手だという。5キロ四方ごとに危険を知らせる「土砂災害警戒判定メッシュ情報」、エリアメール、コミュニティFMなどがあるそうだ。

NHKクローズアップ現代(2014年9月9日放送「土砂災害 命を守る避難」)

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