小渕優子経産相「弁明できない政治資金の不明朗」後援会女性部アゴアシ付き観劇会

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   将来の総理候補と持ち上げられている小渕優子経産相(40)に『週刊新潮』がスキャンダルの洗礼を浴びせた。それも「政治資金規正法」の疑いありというのだから、彼女にとっても安倍政権にとっても国会対応は苦しいものになりそうである。

   週刊新潮によれば、10月8日(2014年10月)朝、東京・日本橋浜町にある「明治座」に「小渕優子後援会女性部大会」のご一行様が次々にバスを連ねて到着した。その数ざっと1000人超。この観劇会は毎年行われていて、明治座側は切符代を3分の2ほどに値下げして出していると話している。

   S席は通常1万2000円だから1枚8000円ほどになる勘定だが、たとえば2010年分の政治資金報告書で、小渕後援会が群馬県選挙管理委員会に届けたのは「観劇会」収入は372万8000円だけ。これでは1人あたりの切符代は3700円程度にしかならない。

   <一方で支出を見ると、組織活動費の「大会費」扱いで、844万円余りが「入場料食事代」として明治座に支払われたことになっている。その結果、実に470万円もの差額が生じているのだ>(週刊新潮)

   小渕は政党支部として「自民党群馬ふるさと振興支部」という団体があり、そこからも10年10月1日の日付で約844万円が支払われている。週刊新潮が領収書のコピーを取り寄せたところ、2枚の領収書は連番だから合計1688万円の支出を2等分して届けたとわかる。これにより、収入との差額は1316万円に広がってしまうことになるのだ。

   地元の支援者の票がほしいために送り迎えして観劇させ、飲み食いまでさせて手土産のひとつも持たせることは、昔なら地方のどこでも見られた光景だった。だが、いまは政治資金の使い方に厳しく網がかけられ、政党助成金制度までできているのである。これについて週刊新潮で神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授がこう話す。

   <「1万~2万円なら会計ミスで通るかもしれませんが、これだけ巨額では見逃すわけにはいきません。報告書の不記載ないし虚偽記載にあたり、それを行った者や、場合によっては団体の代表までも罰則を受ける可能性があります」>

   それ以外にも、週刊新潮によれば、実姉のやっているブティックから10年から12年にかけて小渕の各団体から330万円の支払いがなされている。また、地元の農業協同組合や地元農家から大量の下仁田ネギやこんにゃくを購入しているが、これらも「組織活動費」や「交際費」に計上されているそうである。

   先の上脇教授は「小渕大臣の使い方は、どうも政治資金を私物化しているような印象を受けるのです」といっているが、これでは先頃話題になった「大泣き市議」のやっていたことと余り違いはないのではないか。

   とまあ、小渕元首相の忘れ形見のお嬢ちゃんとはいえ、卑しくも現役の議員、それも経産相という重責についているデージンのやることじゃござんせんな。週刊新潮が小渕デージンを直撃したところ、「事務所がお答えすると話しています」とわれ関せずという態度だったそうだ。蝶よ花よと大事に育てられてきた深窓育ちのお嬢ちゃまが初めて遭遇するスキャンダルだが、彼女の鼎の軽重が問われることになる。

ノーベル物理学賞受賞「赤松・天野教授と中村教授」お互いに大っ嫌い!

   ノーベル物理学賞は青色発光ダイオード(LED)を発明した3人の日本人が受賞した。赤崎勇名城大学教授(85)、天野浩名古屋大学教授(54)、中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授(60)であることはみなさんよくご存知だと思う。テレビ、新聞は挙って心温まる成功秘話を流しているが、『週刊現代』は少し違った角度から切り込んでいるので紹介しよう。

   まずはLEDについて、ノンフィクション作家山根一眞氏の解説から。<「LEDとは電気エネルギーを通すと光を発する半導体の結晶のことで、それ自体は62年に発明されています。60年代に赤と緑のLEDは開発され、早い段階で実用化ができていました。そこに青色が加われば『光の三原色』が揃い、組み合わせることで白色の照明が可能になる。

   そうすれば、LEDの用途が大きく広がることはわかっていた。しかし、青色LEDの開発は困難を極め、『20世紀中の実用は難しい』というのが大方の意見だったのです」>

   赤崎氏は松下技研で開発に取り組み、その後名古屋大学に移って天野氏とともに研究を続けた。一方の中村氏は徳島県の蛍光材料メーカー「日亜化学工業」の技術者として88年から青色LEDの研究に着手し、93年に量産する独自の技術を確立した。

   赤崎、天野両氏に比べ、中村氏は歯に衣着せぬ発言で物議を醸す異端の研究者として知られている。中村氏は研究の対価として日亜化学工業相手に200億円請求訴訟を起こし、05年に同社が約8億4000万円を支払うことで和解した。<「中村先生が脚光を浴びたときは正直、とても悔しい思いをしましたよ。先行していたのは赤崎先生たちで、その研究があってのものなのに、敬意が微塵も感じられない。それでいて日本の研究風土の批判ばかり。赤崎先生、天野先生とは対極の方で、両者の関係はよくありません」(中堅研究者)>

   そんな「微妙な関係」が決定的になったのは、ある訴訟が原因だったという。赤崎氏と天野氏の発明をもとに、トヨタ自動車系列の藤田合成が青色LEDを95年に商品化する。すると、すでに中村氏の開発を基に青色LEDの製品を販売していた日亜化学工業が豊田合成を特許侵害で訴えたのだ。当初は特許庁は豊田合成側の特許を認めなかった。その後、双方が約40件も訴え合う泥沼の訴訟合戦に発展し、和解するまで実に6年を要したのだ。その間、赤崎、天野両氏と中村氏は事実上対立し続けていたことになる。

   ノーベル賞というありがたい賞の裏にもこのような人間くさいドラマがあるのだ。『週刊文春』によれば、中村氏はアメリカに渡りサンタバーバラの地に2億6千万円といわれる大豪邸を建てて住んでいるそうである。だが、前妻とは離婚し、数年前に別の女性と再婚しているという。その中村氏はこう語っている。

<「新聞、テレビは、『青色LEDは赤崎、天野両氏が発明し、中村氏は量産化する技術を確立した』と紹介する。こんな認識は日本だけですよ。世界では『青色LEDは中村が発明した』というのは、共通認識です」>

   ところで、大発明には違いないが、<「青色LEDが発するブルーライトは目に悪影響を及ぼすことが指摘されてきました」(岐阜薬科大学薬効解析学研究室の原英彰教授)>という。それに、<「身体の老化を進める活性酸素が、緑の光を当てた細胞で一・五倍に増加したほか、白が二倍、青が三倍に増えました」(原教授)>とマイナスの面もあるようだ。

   LEDは便利で消費電力も少ないが、目に対する影響はまだ研究の余地があるのかもしれない。

朝日新聞記者がライバル「サンデー毎日」で座談会!「異常すぎる社内」

   『サンデー毎日』が朝日新聞の現役記者を集めた座談会をやっている。それほどの本音を語っているわけではないが、他の新聞社が出している週刊誌に出て自社の問題点を指摘するというのは、新聞社間ではこれまでなかったと思う。そうした意味では画期的な企画である。

   木村伊量社長に対する批判には目新しいものはない。だが、東電の吉田所長のスクープを記事まで取り消すとしたことには、現場の相当な反発があることがわかる。いくつか発言を紹介しよう。

<記者D だから木村社長が会見で『記者個人の思い込みと取材不足が原因』と、個人に責任を帰するようなことを言ったのは、一記者として悔しかった。
記者E 池上コラム問題が起きた直後に「お前らは吉田調書の担当から外れろ」と通告され、以後は取り調べのような聴取を何度も受けて「誤報だったことを認めろ」と責められたようだ。
   しかも9月11日に木村社長が会見するまで、記事自体を取り消すということを全く知らされていなかったらしい。記事取り消しという当事者にとって致命的な決定を、執筆した記者に通告もせず、いきなり会見で発表するというのは、どう考えても異常だ。
記者C 一連の事態に関しては、木村社長が悪い、という声もあるが、正直言って社長だけの問題じゃない。今の朝日は、時の政権と対峙し、仮に圧力がかけられても闘うような組織になっていない。上層部の判断も含め、一種のブランドとして「闘うイメージを残しておきたい」という程度の思いはあっても、どこまで本気なのか、しっかりしていない。
   朝日が今後どうなるのか、相当な危機感を抱いている>

   社のイメージをどん底まで落とし、現場の記者たちの自信を失わせた「大誤報事件」は、まだまだ収束には時間がかかる。そのためには上層部への信頼回復が不可欠だろうが、今の朝日新聞のトップたちにそれを求めても無理だ。

   ここまで来たら人心一新しかない。それとも朝日新聞新社でも作ったらどうか。出版社はそうやって生き延びてきたところがたくさんあるのだから。

産経新聞前ソウル支局長と元記事「朝鮮日報」記者 微妙に違う言い分

   産経新聞前韓国ソウル支局長・加藤達也氏が朴槿恵大統領について書いた記事が、韓国検察から「情報通信網法における名誉毀損」にあたるとして在宅起訴され、裁判にかけられる。その渦中の加藤氏に週刊文春が「独占直撃60分」のインタビューをしている。加藤氏は当然ながら「朴槿恵政権のメンツのために私を心理的圧迫で潰して、惨めに謝罪させようというならば、粛々と闘う」と話しているが、その通りであろう。

   この件に対して、日本のメディアや言論団体、また韓国の野党からも批判の声が上がっているのも当然のことである。週刊文春は加藤氏の記事はセォウル号沈没という大惨事の中、国会で朴大統領の所在について答弁できなかった事実を指摘し、<朝鮮日報の「大統領をめぐるウワサ」という記事を紹介、独自の論評を加えたものだった>と書いている。

   だからこの記事を問題にする朴槿恵大統領側がおかしいと言い立てるが、当該の記事を書いた朝鮮日報のチェ記者は、自分は男女関係という単語は用いてないし、(相手の)特定もしていないから、産経の記事とは主旨が違うと反論している。

   難しい問題である。韓国は言論表現の自由を侵すのかと声をあげることは間違ってはいない。だが、他国の指導者を論評するときは、品位を落とすことなく節度をもって書くことが肝要なこと、いうまでもない。ましてや、書かれた相手が、これが事実だとしたら政治生命を失うかもしれない程の窮地にあるときはなおさらであろう。ましてや日韓の関係は戦後最悪といわれているこの時期である。今一度、感情的にならずにこの記事を両国民が読み直して冷静に考えるべきである。

   日本の週刊誌や本には明らかに韓国を侮辱しているタイトルが多く見られる。これを韓国内で出版すればどうなるか。言論人は対立する国同士をなおさら離反させるのではなく、少しでも両国の距離を近づける努力をすることこそが本来の言論の役割であるはずである。週刊文春を読みながらそんなことを考えた。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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