解散・総選挙!「12月14日投開票」安倍自民勝てるのか?野党どこまで復調?

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黒田日銀のジャブジャブ金融緩和ではっきりした「アベノミクス失敗」

「黒田(日銀=筆者注)総裁が記者会見を行った日、日銀内で機関投資家らに対する説明会が催されました。そこで、機関投資家らは説明にあたる日銀幹部に対して、口々に黒田総裁への不満をぶちまけたのです。日銀が国債の実質的な『買い占め』を進めていることについて、『債券市場を壊す気か!』との怒号も上がったといいます」(全国紙経済部デスク)

   11月6日(2014年11月)午前11時時点で、円相場は約7年ぶりに1ドル=115円台まで下落した。これは10月31日に日銀の黒田総裁が以下のことを発表したからである。

(1)長期国債の買い入れを年30兆円増やし、年80兆円にする。
(2)株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れ額をこれまでの3倍、年3兆円にする。
(3)上場不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ額をこれまでの3倍、年900億円にする。

   威勢のいい黒田総裁の発表を受けて市場は沸いた。そのうえ、会見に先立ち「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は運用資産の割合の基準を変更することを正式に発表し、国内株式と外国株式による運用比率をともに12%から25%に、国内債券は60%から35%に下げるというのである。

   『週刊新潮』は日銀の発表を「黒田バズーカ」と名付けた。追加緩和決定後から日経平均株価はぐんぐん上昇し、今年最大の上げ幅を記録して、一時は1万7000円を超えた。円安も進み、このままいくと年内にも1ドル=120円に届くかもしれない。

   今回の日銀の金融政策を決定する政策委員の「採決結果」は5対4という僅差だった。反対が多かったが、黒田総裁がごり押しした形で決定したのだ。エコノミストの中原圭介氏はこの決定が家計に及ぼす影響は計り知れないという。

<「現在、原油価格は安いのですが、円安のせいで国内のガソリン価格はどんどん上がっている。今回の追加緩和のせいで今後は円安がもっと進んでガソリン価格はさらに上がるでしょう。地方は車社会ですから、ガソリン価格は家計に直結する。ガソリンが高ければ買い物に行く回数やお店で使う金額も減ります」>

   株価の恩恵を受けるのはごくごく一部の人間だけだが、円安は国民の大多数の食卓を直撃する。これほどの円安では海外旅行もままならない。さらに、この後に待っているのは国債の大暴落という「悪夢」だと経済学者の田代秀敏氏はいう。

<「問題は、これによって日銀が出口を失ってしまったことです。今後も日銀は国債を買い支えなければなりませんが、どこかの時点で『もう買わない』と発表するのは危険です。最大の国債購入者である日銀が市場から去ることになれば、機関投資家などはそうなる前に売ろうと考え、国債価格が大暴落するのは目に見えています」>

安倍首相「消費税10%断念」!国民をホッとさせる逆サプライズ作戦

   こうした見かけだけの「好景気」を作り出している安倍首相はさぞ鼻高々かというと、そうではないようだ。12月にも判断しなければいけない消費税10%増税を断念し、解散総選挙へと舵を切るという見方が強くなっているのである。

   私は安倍首相の動向を知るには、大新聞の奥歯にものが挟まった書き方ではなく、『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」と『週刊文春』の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」を読むのが一番いいと思っている。この2人は安倍首相のブレーンで、おそらく安倍首相の意向を汲んで、ときどき安倍の本音を流すからである。

   今週の長谷川氏のコラムにこうある。安倍政権は再増税を諦めて11月の解散総選挙を考え始めたのではないか。それを強く感じさせたのは10月22日の菅官房長官の会見だったという。これまでは改定値を見て判断するといういい方だったのに、長官は消費税を引き上げるかどうかは国内総生産(GDP)の7~9月期の「速報値」を見て判断するといったのだ。

   改定値と速報値では発表時期が異なる。改定値は12月8日、速報値は11月17日。速報値なら臨時国会が開かれている。衆院解散は国会会期中が原則になっているから、改定値を待っていては国会が幕を閉じてチャンスを失ってしまう。それに、増税の凍結延期なら、増税は規定路線だと思っている国民にとって前向きのサプライズ効果もあるはずだとしている。

   大新聞もにわかに解散・総選挙があるという見方が主流になってきた。そこで今週の週刊文春は「12・14総選挙緊急予測 120激戦区の最新データ付」という特集を巻頭でやってきた。自民党の現有議席は295だが、選挙でどうなるのか。

   小渕、松島のダブル辞任に加えて、他の官僚のスキャンダルが止まらない。それに来年は集団的自衛権、原発再稼働と国論を2分する政治課題が控えている。野党の選挙準備が整わないうちに解散せよという声は自民党内からも上がっているという。解散の大義名分は消費増税の先送りだという。先のように11月17日には7~9月のGDP速報値が発表されるが、当初の想定よりかなり厳しい数字が予想されている。そこで安倍首相は消費増税の先送りを決断。前回の衆院選の公約とは異なるため、国民に信を問うとして解散するというのだ。その場合、投票日は12月14日しかないという。これなら予算編成の遅れを最小限に抑えられるからだ。

野党一本化できれば自民党過半数割れの232議席。野党分裂なら258議席

   週刊文春によれば、「前回衆院選と比較して、二つのトレンド変化がある。一つは、自民党への追い風が前回ほどではないこと。そして、維新の党を巡る状況の変化である。

   こうしたトレンドを加味した上で、前回衆院選、参院選のデータを基に、全小選挙区の議席予測を行った。比例区については不確定要素が大きいため、前回の獲得議席のままとした」という。その結果、民主、維新、みんなの党、生活の四党が候補を一本化する「野党結集」の成否が獲得議席を左右すると見ている。

   野党の候補一本化ができなかったケースでは、自民党は37議席減らすものの、258議席を獲得して自公で290議席に迫る。野党結集が実現した場合は、前回選挙で民主、維新、みんな、生活の候補が獲得した票の合計が、勝利した自民党候補を上回った選挙区を抽出して分析したそうだ。

   シミュレーションは2パターン。1つは自民党に逆風が吹かない場合。野党4党の合計惜敗率が140%以上の場合に逆転できると想定した。このケースでも自民党は257議席となる。

   自民党に逆風が吹いた場合は、野党4党の合計惜敗率が120%以上でも逆転できると想定し、自民党は63ものを選挙区で逆転を許し、232議席にとどまるという。自公で過半数は維持できるものの、自民は単独過半数を失う形になる。

   野党が結集しないように、策士の菅官房長官はこういう手を打っていると自民党選対幹部が明かしている。

   <「菅義偉官房長官は、野党結集を阻止することが自民党勝利に直結することを見据えて、ずっと楔を打ってきました。橋下徹共同代表、松井一郎幹事長の維新、渡辺喜美前代表のみんなの党の二つのルートがあります」

   対する民主党も結集の流れを強めているそうだ。民主党議員がこう話す。<「民主党は候補者の決まっている百三十の選挙区以外は、どんな協力でもやるというスタンスです。岡田克也元代表が担当となり、選挙区調整を進めている。原理主義で知られる岡田氏ですから、党内の抵抗を押し切って一本化を進めると見られています。政権追及で野党の足並みが揃っているのは、その先の選挙協力を見据えているからでしょう」>

   私は、安倍首相の思惑や菅官房長官の根回しが「凶」と出るのは間違いないと考える。なぜなら、国民の大多数は憲法九条を蔑ろにした戦争のできる国への重大な進路変更、大企業への目に余る優遇措置、盲目的なアメリカ従属という安倍政権に対して、堪忍袋の緒が切れかかっているからだ。こんなに好機が早く訪れるとは、私も思っていなかったが、これまでの安倍首相のやり方に「ノー」を突きつけようと考えている国民は、彼らが想像している以上に多いこと間違いない。

   野党結集に期待はしていない。自民党以外の政党に1票を入れる、それだけで先にあげた国民を無視したやり方も原発再稼働も止められるのだ。千載一遇のチャンスである。

ポテトチップスはがんになる?ジャガイモ高温で揚げると発がん物質アクリルアミド

   さて、『週刊現代』で「ポテトチップス」はがんになると警告している。私は気付かなかったのだが、この10月に内閣府の食品安全委員会はポテトチップスなどに含まれる化学物質アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質だと正式に発表したというのだ。

   食品安全委員会の姫田尚事務長がいう。<「我々は11年から、ポテトチップスやフライドポテトに含まれる化学物質アクリルアミドについて調査を行い、その結果アクリルアミドには『発がんの可能性がある』という判断を下しました」>

   アクリルアミドとはどんな物質なのか。週刊現代によれば、本来は地下工事の際に使われる土の凝固剤、ガラス繊維などの接着剤、アクリル系塗料の原料などに使われる化学物質で、「劇物」に指定されているそうだ。02年にスウェーデン政府がストックホルム大学と共同で行った研究の結果、ジャガイモなどの炭水化物を多く含む食品を高温で揚げたり焼いたりした際に、アクリルアミドが生成されると発表し、世界中に衝撃を与えたそうだ。

   すでに、動物実験ではアクリルアミドを摂取し続けたラットに高確率で甲状腺がんや精巣がんが発生することが確認されているという。

   これにより、ヨーロッパではポテトチップスの売り上げが激減した。ポテトチップスは180度以上の高温で揚げないと食感や旨味が出ない。だが、アクリルアミドは高熱であればあるほど生成されやすい。

   ポテトチップスの大手メーカー「カルビー」の総売り上げの約34パーセントをポテトチップスが占める。日本スナック・シリアルフーズ協会の担当者がこう語る。<「低減措置をやりすぎると味や風味が落ちてしまい商品が売れなくなってしまうという問題もメーカー側は抱えているんです」>

   映画鑑賞や野球観戦にポテトチップスは欠かせない。さて困った。タバコのようにポテトチップスにも「あなたの健康を害する恐れがあります」と記載されるようになるのだろうか。それともそんなことは気にせず食べ続けますかな。

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