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元朝日新聞記者一家に「生存脅かす卑劣な攻撃・脅迫」メディアは黙っていていいのか

   木村伊量・朝日新聞社長が11月中（2014年）に辞めることが決まったが、『週刊文春』『週刊新潮』は批判の手を緩めようとはしない。今週も週刊文春は元朝日新聞記者・本多勝一氏の「南京大虐殺」について批判している藤岡信勝氏との「公開誌上激突！」をやっているし、週刊新潮は木村社長が辞めることによって「慰安婦問題の虚報を矮小化しようとしている」「第三者委員会による調査は大甘」だと追及している。

   もはや「ミミタコ」の批判のための批判だとしか私には思えない。だが、こうした記事が一人歩きして、元朝日新聞記者の一家の生存権を脅かす事態になっていることは、どの週刊誌も報じていない。『創』12月号で往住（とこすみ）嘉文北海道新聞編集員が植村隆氏への脅迫事件についてレポートしている。

   植村元朝日記者は大阪社会部時代に元慰安婦の証言記事を書いたことで知られる。このことについてはこれまでも書いてきているのでここでは触れない。彼は朝日新聞を早期退職する前に神戸松蔭女子学院大学教授の公募に願書を出し、合格して退職の準備を始めていた。そこへ週刊文春が「慰安婦捏造記者がお嬢様大学の教授に」と報じ、抗議の電話やメールが来て、大学から「学生募集に影響が出る」などの理由で断られてしまった。

   その後、植村氏は退職して北海道・札幌の北星学園大学教授に就いた。だが、そこにも「なぶり殺しにしてやる」などの脅迫状が続々届く。大学を爆破してやるという脅迫電話の主は「威力業務妨害」の疑いで逮捕されたが、「国賊」「売国奴」という言葉がいまもネットには溢れている。それは植村氏の子どもたちにまで及び、ネット上に長女や長男の個人情報が写真付きで載せられ、長女には自殺を教唆する内容まであるという。

   札幌市民が「マスコミには頼れない」といって立ち上がり、10月6日に「負けるな北星！の会」を発足させた。学問、言論の自由を守れと学者、文化人、政治家、弁護士なども賛同者になった。北星大学はキリスト教系で、戦後50年には「北星学園平和宣言」も出している。だが、北星の田村信一学長は10月31日に植村氏との来年度の契約を更新しないことを検討していると表明した。

   学問や言論の自由の前に植村一家の生存権が脅かされているのだ。こうした個人攻撃を週刊文春や週刊新潮はどう考えるのか。歴史もクオリティもある両誌が「個人への攻撃は止めるべきだ」と表明してはどうだろう。安倍首相が朝日新聞を離れた元記者たちへのヘイトスピーチのような行為は慎むべきだとひと言いうべきではないか。他のメディアもわが事として捉え、紙面を使って止めるよう呼びかけるべきである。「言論の自由を守る」とはそういうことなのだ。