「解散・総選挙」安倍首相表明!争点はアベノミクス良かったか駄目だったか

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   安倍首相はきょう18日夜(2014年11月)、消費税10%増税の1年半先送りと衆議院の解散を表明する。7~9月期のGDP速報値が、年率換算でマイナス1・6%という大幅落ち込みになり、アベノミクスの失速が明らかとなったからだ。予想ではプラス2%強だったが、4~6月木のマイナス7・3%に続く2期連続のマイナスとなった。経済の専門家は2期連続マイナスになると、「景気は後退局面」と判断する。総選挙の争点は、この2年間の安倍政治の「通信簿」だ。

来年になったら難問山積で支持率低下...いまのうちに選挙やっちゃえ

   安倍首相は自民党役員会や経済財政諮問会議を経て、今夜記者会見して、消費税増税を先送りしたうえで解散に踏み切る。解散を急いだのはなぜか。日本テレビの青山和弘解説委員によると、「政治とカネの問題で閣僚2人が辞任し、まだ問題を抱える大臣もいる」「野党の選挙準備ができていない」などが理由だが、今後は原発再稼働や集団的自衛権の関連法案審議など、厳しい課題が控えている。「今が一番勝てるのではないかと判断した」と見る。

議員定数削減は?

   街の声は「議員定数の削減を先にやるべきだ」(サラリーマン風の男性)、「福祉面を充実するほうがいい」(中年女性)と厳しい。

   青山「誰もがこんな時期にと思うときに、安倍首相は打って出る。大義ない解散という野党の批判に対して、国民に納得のいく説明ができるか。GDPマイナス1・6%についてどう説明するのか。政治とカネの問題をどうとらえ、解散でほんとうにリセットできるのか、原発や集団的自衛権をどう考えるのか、語ってもらいたいですね」

企業業績上向いたが、実質賃金はマイナス

   司会の加藤浩次「景気は腰折れしていないとの見方もあります」

   企業業績などが上がった面もあるといわれる一方で、実質賃金は上がらず、地方や中間層の消費はいよいよ冷え込んでいる。アベノミクスを続けるべきかが選挙の争点になりそうだ。

   キャスターのテリー伊藤「選挙で政権は変わらないと思うが、消費税増税を2年半後に実施する間に景気がよくなるのかが国民は気になりますよね。それと(政界が)こんな不祥事続き、議員定数も減らない。地方をふくめて、なんであんなやつらにカネを払うのか、まったく納得できない」

文   あっちゃん | 似顔絵 池田マコト
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