2030年地価はどこまで下落？東京でも－38％「日本中下がらないところはない」（専門家）

＜2030年・めざせハッピーライフ＞エイプリルフールだからということでもないのだろうけれど、いきなり2030年に日本は様変わりしているというのである。

   「リニアモーターカーで東京から名古屋まで40分、水中3000メートルに海底都市、人口は1000万人減って高齢者が3人に1人」（三輪秀香アナ）という時代なのだが、さまざまな予測の中でいま役立ちそうだったのは不動産がかなり下落しているということだ。マイホームを買おうとしているなら、将来的に値下がりが少ないエリアや物件はどんなものなのか。

都心に近いほど下がらないは神話

   不動産経済が専門の麗澤大の清水千弘客員教授は、「人口が減って高齢化が進むので、日本の地価は必ず下がります」と言う。2030年の地価シミュレーションでは、最も下がっているのが青森県のマイナス58％、都市でも大阪はマイナス45％、愛知マイナス40％、最も値下がりが小さい東京でもマイナス38％だ。「ただ、一律に下がるわけではありません。同じエリアでも地価が熟成して下がらないところもあります」（清水教授）

   実際、過去10年かの地価の変動を見ると、都心に近いところで3割値下がりしているのに、逆に値上がりしている郊外もある。不動産価格の調査・分析が専門の井出武さんは「都心絶対主義にこだわることはないんです。いま、住宅はコンパクト化に向かっています。家族が少なくなってきているので、そんなに大きいマイホームはいらないんですね。実際、いま不足しているのは50平米くらいのマンションです」と話す。