2018年 9月 20日 (木)

安保法制「特別委」与党単独で採決!あす衆院本会議を強行突破

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   衆院平和安全法制特別委員会はきょう15日(2015年7月)、安保関連法案を自民党・公明党の賛成多数で可決した。採決に野党は加わらず、与党だけが出席して採決となった。法案はあす16日の本会議で衆院を通過する予定だ。

JNN世論調査「反対6割、説明不足8割」

   安保法制は閣内からも「国民の理解が進んだとは言えない『国民の理解は進んできた』ということを言いきる自信は私にはありません」(石破茂地方創生相)と異論が出ているなかでの採決の強行となった。「審議が110時間を超え議論は尽くされた」というのが安倍内閣の説明だが、司会の夏目三久は「JNNの最新の世論調査でも、国民の6割が反対、8割が説明不足と答えています」と伝えた。

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   番組コメンテーターの久江雅彦(共同通信編集委員兼論説委員)はこう解説する。「石破さんの発言もそうなんですけど、自衛隊の海外派遣を推し進めてきた法案に直接携わってきた内閣法制局の長官経験者たちまでもが反対していることです。過去に例のないことです。内部から反対が出ている」

安倍首相の思惑「既成事実積み重ね、来年夏の参院選になだれ込み」

   安倍政権はなぜ急ぐのか。「安保関連法案への国民の理解、支持が広がっていない反面、内閣支持率が低下しています。できるだけ早く通過させ、後退できない状況に持っていきたい。その上で、来年夏の参院選までにもう1度支持率を回復させたい。そんな思惑もあるのではないでしょうか」

   思惑通りにいくかどうか。内閣支持率も逆転して、不支持率が上回っている。安倍政権は正念場を迎えた。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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