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下駄の雪・公明党に元副委員長の怒り「安保法制協力は万死に値する。山口執行部は総退陣しろ」

   7月23日（2015年）付の毎日新聞は、中国の習近平氏が「3つの条件」を満たせば安倍首相の訪中を受け入れると、日本側に伝えたと報じている。条件は（1）日中間の4つの政治文書の順守（2）村山談話の精神の踏襲（3）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達だそうだ。安倍首相には厳しい条件ばかりだが、支持率アップを何としてでもしたい安倍首相は、もしかすると条件を飲むかもしれない。

   それは、ここへ来て自民党内からも「反安倍」の動きが出てきているからだ。その筆頭が石破茂地方創生担当相である。野田聖子前総務会長や小池百合子元防衛相らが「ポスト安倍」に推していると週刊文春が報じている。週刊文春の直撃でも、石破氏は出馬を否定はしなかったという。

   『週刊朝日』は安保法制の強行採決について自民党中堅議員から「ホンネ」を引き出している。＜「消費増税とは違い、安保法案は国民の生活に直接関わるものではない。すぐに自衛隊が派遣されるわけでもありません。時間が経てば国民の関心も薄れ、支持率も回復していくのではないか」＞。時が経てば国民は忘れて怒りも静まる――。われわれは端からバカにされているのだ。

   今回の暴挙に「各界から怒りの声続々」の中の元公明党副委員長・二見伸明氏（80)の公明党批判は一読に値する。＜「公明党から『平和の党』という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

   山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、『集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない』と話していました。（中略）それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

   今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。（中略）

   それに協力した公明党の行動は、万死に値します」＞

   編集後記で長友佐波子編集長がこう書いている。＜怒りの声特集は意外に苦戦しました。安保法制には反対でも公に政治的発言はしにくいと断る著名人が多々。人気商売の彼らは、テレビから干されれば仕事にならず、そのテレビは放送法を盾に政権に締め付けられ萎縮している。権力の仕掛けの巧妙さ。物言えば唇寒し。いつか来た道に似ていませんか＞

   腑抜けた国会議員と文化人といわれる腰抜けたちが安倍政権を支えているのである。