子どもの自転車事故「加害者」になったら!･･･治療費や慰謝料など高額請求も

   先進国の中でも日本は自転車事故が多い国だという。「人口10万人あたりの『自転車運転中の加害者数』という統計があります。それによると、10～12歳では4～5件ですが、13～15歳では19件、16～18歳では30件と飛躍的にアップして加害者になっています」（三輪秀香アナ）

   そうなのだ。自転車事故は被害者になるというケースだけではない。子どもが加害者になって被害者側と事故責任や賠償をめぐって大もめになることも増えている。

ADRセンターに相談して調停

   A子さんの息子B君（小学3年生）が顔や手足に傷を負って帰って来た。理由を聞いても「転んだ」というだけ。その夜に電話があった。電話の主のCさんが怒った。「お宅の息子が母親に自転車でけがをさせたのに、お宅から連絡がないのはどういう事だ」

   B君に問い質すと、坂道で老婆に後方からぶつかったことが判明した。翌日、A子さんは息子と一緒に謝りに行くと、Cさんは「治療費以外に慰謝料30万円を払ってもらいます」と言い出した。B君は「お婆ちゃんが急に方向転換した」と弁明する。A子さんは夫と相談して「ADRセンター」に相談した。

   ADRは裁判外紛争解決手続のことで、裁判ではなく、民事上のトラブルを弁護士や行政書士などが間に入って調停する。行政書士ADRセンター東京の光長謙太郎センター長は子どもの自転車事故には3つの特徴があるという。「まず事故の状況が詳しくわからないことが多いんです。また、親など周囲の人が熱くなってしまう、加害者と被害者の生活圏が近いので話し合いがこじれやすいなどです。早いほどこじれにくく、両者を呼んで事情を聴き、和解条件を提示します。第三者が入り客観的な判断を下せば、トラブルは最小限でとまります」

   三輪アナ「調停の結果、A子さん親子の慰謝料は10万円で済みました。相談は1回30分程度で費用は1回3600円前後。2～3回で済むものが多いということとです。ADRについては法務省のホームページ『かいけつサポート』を検索して下さい」

兵庫県は「自転車保険」加入義務化

   柳澤秀夫キャスター（解説委員）「でも、本当は警察に行った方がいいんでしょ」

   三輪アナ「そうなんです。警察庁も事故は届けてくださいと言っています」

   柳澤「法律では自転車も車両だものね。事故は事故として処理する必要がある」

   有働由美子キャスター「自転車保険というのがあるでしょ」

   三輪アナ「そうなんです。民間の保険会社のものがあって、賠償金などが払われるだけでなく、保険会社が間に入って処理してくれるのでトラブルになりにくいんです。兵庫県では自転車を持っている人に加入が義務付けられました」

   井ノ原快彦キャスター「自転車事故にもっと関心持たないといけないね」

（磯G）