マンション業者「欠陥」わかっていながら時効狙い!傾いても責任は築10年まで

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   横浜で三井不動産レジデンシャルが販売した大型マンションが傾いた問題では、建設・工事会社や販売会社の不誠実な対応が目立つ。住民たちが手すりのズレを指摘したあとも、会社側は補修工事を行えば「所期の性能」を得て、マンションの価値も下がらないとしていた。しかし、その後、問題が大きくなると対応を一変させ、建て替えも視野に入れるとした。

   こうしたマンション問題は、横浜に限らず、「大手が手がけるマンションで重大な欠陥が相次いで見つかっています」(国谷裕子キャスター)という。

三井不動産だけじゃない!地震のせいにして表面補修

   12年前に入居がはじまり、262世帯が暮らしていたという首都圏のあるマンションは、昨年(2014年)、全体の4割に当たる19本のくいの長さが足りないなどの施工ミスが発覚した。このマンションでは04年に、棟のつなぎ目にある手すりがズレるなどの異変が見つかっていたが、マンション管理会社は地震の影響だとし、手すりの隙間を埋めるなどの補修は行ったが、根本的な調査などは行わなかった。

   13年になって住民が外部の建築士に依頼して調査をおこなったところ、構造上の欠陥が指摘され、不動産会社もようやく傾きを認めたという。現在も建て替えや補修をめぐって協議が続いている。

ハードル高い訴訟―住民側に欠陥証明責任

   ゲストの欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事の髙木秀治弁護士は、「欠陥について争いが起きた場合、住民側が業者にそれを認めさせることは、現状では非常にハードルが高いです」という。住民側に証明責任があり、自分の費用で調査をして、裁判で欠陥を証明しなければならないからだ。

   高木弁護士「たとえば、傾きという現象が出たときに、業者と交渉をしても、業者側は原因が『くい』だとはなかなか言いません。地震の問題だとか、そういったものでしょうがないと説明するかもしれない。表面的な補修だけされて、また傾きが出たときには時効(新築住宅の場合で引き渡し後10年)ということもあります」

*NHKクローズアップ現代(2015年10月20日放送「『傾いた』マンション 相次ぐ欠陥工事はなぜ」)
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