旭化成建材の逃げ切り許すな!現場担当者に責任押しつけ・・・北海道でもデータ流用発覚で「会社ぐるみ」歴然

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   三井不動産グループの「傾斜マンション」問題は、現在、他の不動産会社のマンションに住んでいる住民、これからマンションを購入しようとしている人たちにも深刻な影響を与え、寄ると触るとこの話で持ちきりである。

   『週刊文春』は問題の杭打ちをした旭化成建材の担当者(仮にX氏)一人の責任にして、この『事件』を矮小化しようとしていると批判している。X氏は基礎工事の杭が短すぎて支持層と呼ばれる固い地盤に届いていないことを知っていながらデータを改ざんしたといわれているが、ベテラン杭打ち業者は「そんなことは有り得ない」と断言している。

   なぜなら、杭を打つためにドリルで掘削するのだが、支持層の硬い地盤に到達すると大きな反発があるし、運転席に取り付けられた負荷を表すメーターに出るため、素人でも間違えようがないというのだ。旭化成建材の堺正光常務はX氏は「ルーズな人間だなと。事務処理が苦手そうだなと感じた」と話したが、X氏がかつて10年ほど勤めていた会社の経営者はこういっている。

   <「本当に几帳面な大人しい子でね。(中略)責任を持って仕事をやる、手堅い子でしたよ。彼は現場で杭打ちを監視するだけじゃなくて、書類管理もすべてできましたし、旭化成建材へ移っても、問題なくやれたはずです」>

   週刊文春のインタビューに答えて、この経営者も三井や旭化成はX氏一人に責任を被せ責任逃れをしていると思うと答えている。さらに、週刊文春によれば、問題の横浜の現場では、施工主の三井住友建築が発注していた杭がもともと短かったという「事実」が発覚したという。16メートルではなく14メートルだったために、適切な杭の配列ができなかった。再発注すると、検査機関に書類を再提出し1か月ほどかかってしまうため、工期に間に合わないのでデータ流用で処理しようとしたのではないかと、先の杭打ち業者が指摘している。

   やはりというか、北海道庁は10月28日(2015年)、道が発注した工事で旭化成建材が杭の工事データを流用していたと発表したのである。これに関わったのは横浜とは別の担当者であった。

   下請けは元請けの顔色を窺い、孫請けは下請けのいうがままにやらざるを得ないのがこの業界の鉄の掟である。ここにメスを入れないかぎりこうした問題はこれからも必ず起きる。

三井不動産したたかな「住民分断」建て替え合意の困難見越して「カネで解決」

   『週刊現代』はこの問題について、多方面にわたって分厚い取材をしている。まずは現在マンションに住んでいる人間には最大の関心事である旭化成建材がつくった「マンション一覧」から。旭化成建材が過去10年間に杭工事をした全国3040件の内訳は明らかにされたが、そのうちマンション(集合住宅)だけで696件あるそうだ。

   そこで、週刊現代が大手デベロッパーに「緊急アンケート」をした。旭化成建材が杭打ちを担当した物件が過去、現在を含めて「ゼロ」と回答したのは森ビルと森トラストの2社だけ。近鉄不動産、大和ハウス工業、三菱地所レジデンスが「現在販売中」のマンションを購入した人も、不安になる必要はないという。この3社の現在販売中のマンションも旭化成建材が杭打ちに関わった物件は「ゼロ」であるという。

   住友不動産が過去10年に販売した約300の物件のうち、旭化成建材が関わったのは3件ある。住友不動産は当該マンションについてすでに管理組合理事会に連絡済みだというから、連絡が来ていないマンションの住民はセーフだろう。不安なのは回答しないと答えた大京、タカラレーベン、野村不動産である。何か都合の悪いことでもあるのだろうか。

   今回の三井不動産側の対応には問題があるとするのは、企業の危機管理に詳しい経営コンサルタントである。<「今回、三井不動産は住民側に『全棟建て替え』と『高額買い取り』を提示しました。これが非常にしたたかな戦略だと専らの評判なのです。

   一つ目のキモは、『全棟』。傾きが確認された西棟だけではなく、傾きが見られない森棟、中央棟、南棟を含めた全4棟すべてを建て替えるプランが提示されたことで、『4棟の全住民の5分の4』と『各棟の住民の3分の2』の合意が必要になりました。この全棟プランを『三井の誠意ある対応』と報じるメディアもありましたが、本当は合意のハードルが上げられただけなのです」>

   この合意形成には数年を要するというのが専門家たちの読みだという。合意形成に時間がかかるほどに、途中で嫌気がさしてマンションを離れる決断をする住民が出てくることは必至だ。

   <「そういう出ていきたい人たちには、『買い取り』に応じるのが二つ目のキモ。この仕組みだと、最終的にマンションに残るのは『建て替えしたい人』と、『建て替えはしたくないけど住み続けたい人』になるからです。

   この2グループは歩み寄りができないので、住民は分断される。結局、建て替えは合意できないから、西棟の修繕だけはやってくれと住民たちが音を上げる。そんなシナリオに落ち着く公算が高くなるのです。

   では、その修繕費は誰が出すのかというと、旭化成建材が支払うと明言している。となれば、三井不動産の出費は、出ていった住民への補償だけで済まされる。仮に100世帯が出て行けば、買い取り費用は30億円ほど。

   数百億円はかかるとされる建て替え費用に比べれば、ずいぶん少額です」(同)>

住民にとってメリット大きいのは「建て替え」より「買い取り」

   週刊現代によれば、こんなケースがあるという。10月14日、東京高裁で三井不動産と住民が争うある裁判の控訴審判決が言い渡されたという。三井不動産が分譲した千葉県浦安市の住宅が、大震災の液状化被害を受けたことをめぐって、対策の是非を住民側と三井不動産が争っていたのだが、この日に下された判決は控訴棄却。三井不動産側の完全勝利だったそうだ。

   <「素人が専門家のデベロッパー相手に技術的な問題を立証するのは極めて困難なうえ、引き渡しから10年を過ぎた物件では売主の瑕疵担保責任を追及できなくなるので、住民側は売り主の不法行為責任を立証しなければいけない。これはさらにハードルが高い」(欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事で弁護士の高木秀治氏)>

   業者と対峙するには「住民同士が結束していることがポイントで、いかに管理組合を機能させるかが重要。管理組合の理事は基本的には持ち回りで、長期闘争になると引き継ぎに問題が生じやすい。そこで、管理組合の下にプロジェクトチームを設置して、問題に中期的に取り組んでもらう」ことが必要だとNPO法人「建築Gメンの会」理事長の大川輝夫氏はいう。

   話し合いをするときはデベロッパーだけでなく、ゼネコンの担当者も呼ぶのが大事だそうだ。さらに、交渉で引き出すべき条件は「建て替え」ではなく「買い取り」がお得だという。

   <「金銭的な面で住民が一番お得なのは、やはり売ってしまうことです。欠陥がわかればマンションの資産価値はゼロになる。仮に建て替えたとしても、風評は残るので、資産価値は期待できない。そうであれば欠陥物件は買い取ってもらい、なおかつ、そのデベロッパーに安く新しい物件を紹介させるというのが一番いい」(不動産コンサルタント・オタガHSC代表の牧野知弘氏)>

   しかし、週刊現代によれば、こういう「闘争戦術」がまったく有効でない物件があるという。タワーマンションだ。タワーマンションの建て替えは事実上ほぼ不可能だそうだ。<「タワーマンションは、住民構成が複雑すぎるのです。高層階に多いのは、相続税節税目的で買った富裕層や、投資目的の中国人。低層階に下がっていくほどに、ローンを組んで無理して買った普通の住民が増えていく。年収から生活習慣、マンション購入動機、国籍までがまったく違う人たちが、建て替えに必要な合意をする。その合意形成はどんなマンションよりも難しい」(牧野氏)>

   住民の合意形成ができず修繕が行えないとなれば、マンションは欠陥を抱えたまま壊れてスラム化していくという最悪のシナリオが現実化するからだ。

中国拘束のスパイ容疑日本人4人!なぜか救出に動かぬ安倍官邸・外務省

   スパイ容疑で中国で拘束されている日本人は、上海で東京都内にある日本語学校幹部の50代の女性も拘束されていることが新たにわかり計4人になった。しかし、菅義偉官房長官が「わが国はそうしたことは(スパイ活動など=筆者注)絶対していない」と完全否定したことで、官邸が動くわけにいかなくなった。これは「重大な『初動ミス』であった」と週刊文春は批判している。

   週刊文春が取材したところ、3人は比較的穏やかな拘束状態にあるようだが、「日本の情報機関の元職員」と週刊文春が報じた1人は、<椅子に拘束され、何人もの男たちから激しい罵声を耳元で長時間、浴びせかけられ>(週刊文春)、相当厳しい状態に置かれているという。彼らの安否や救出策を外務省任せにしておいていけないこと、いうまでもない。11月1日(2015年)には日中韓首脳会談があるというが、そこで安倍首相は強くそのことを求めるべきである。

   やはり週刊文春が、ジャーナリストの後藤健二さんらがISに誘拐され殺されたとき、ヨルダンの対策本部で陣頭指揮を執って名を知られた中山泰秀前外務副大臣(45)が、女性をグランドハイアット東京へ連れ込んだ「不倫」の一夜を激写している。お暇な方は買ってお読みください。

高橋巨人に真っ黒な暗雲!野球賭博・福田聡志投手「山口組弘道会」と付き合い?「週刊新潮」指摘

   巨人軍は高橋由伸新監督が船出した。だが、新たに1人加わり3人になった野球賭博問題が高橋の前途を暗く覆っている。福田聡志投手(32)、笠原将生投手(24)、もう一人は11年にドラフト1位指名を受けた期待の左腕、松本竜也投手(22)である。

   揃って投手ばかりというのはなぜだろう。野球賭博をやっていたのだから暴力団との付き合いが出てくるのは当然だろうが、『週刊新潮』は福田が昨年12月27日にあった高校野球部の忘年会で聞き捨てならないことをいっていたと報じている。福田は和歌山県立伊都高校の卒業生で、そのときは20人ぐらいが集まったという。参加したOBがこう話す。

   <「福田がいきなり、『なにか困ったことがあったら言うてください』と口を挟んできたんや。それから『いくらでも弘道会、動かせますよ』」>

   久しぶりの同窓会で酒に酔ったヨタ話ではなかった。スマホを取り出し、弘道会幹部の電話番号だと自慢げに見せたそうだ。その時、福田が漏らした幹部の名前は、週刊新潮の調べではたしかに弘道会のナンバー2の若頭にいるそうだ。警視庁詰めの記者がこう解説する。

   <「捜査が進展すれば、巨人軍と山口組の密接交際が露見したり、他の選手に事件が飛び火するのもあり得ないことではありません」>

   第2のプロ野球の黒い霧事件に発展すれば、高橋新監督の来季は真っ暗闇になることであろう。それでなくても、史上最弱の巨人が最下位に沈む確率は、長嶋茂雄が監督1年目に最下位になったときよりはるかに高いのだから。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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