2024年 4月 27日 (土)

もう始まっている「認認介護」認知症が認知症の面倒を見る恐ろしい現実!政治家も役人も打つ手なし

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   『パンツ大臣』と揶揄されながらも、高木毅復興相(59)は衆参予算委員会で汗を流しながら辞任せずに踏みとどまっている。今週も『週刊新潮』が「高木氏が犯行に使っていた車のナンバーが分かった」と追及しているが、普通の人間なら席を蹴って辞めてやると叫ぶところだろうが、このしぶとさが彼の持ち味なのだろう。もはや次の選挙で国会へ戻ってくることはないと思われるが、一生女性の下着を盗んだ大臣として日本人に記憶されることだろう。

   『週刊現代』は2025年に日本の認知症患者・予備軍の数は合計1000万人を突破する、65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人がボケるという人類の歴史上例を見ない事態が迫っていると巻頭で報じている。

   <「10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」(元大蔵省主計官で政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏)>

   厚生労働省関係者がいっているように、政治家も官僚たちも「もうどうすることもできない」とさじを投げてしまっているのが現実であろう。そして、老老介護ならぬ認知症が認知症の面倒を見る「認認介護」が急増していくのである。

   最近、老人のドライバーが引き起こす自動車事故が頻発しているが、こんな事故はますます増え続けるに違いない。老人ホームでの認知症同士の争いや暴力沙汰が頻発し、SEXがらみの不祥事ももはや若者の特権ではなくなった。経済大国ニッポンから認知症大国ニッポンになるのだ。想像してみただけで恐ろしくなるではないか。だがそれはすでに始まっているのである。

東芝「戦犯」元社長らに損害賠償3億円は安すぎないか!?不正経理時代の報酬10億円以上

   『週刊ポスト』は2248億円の粉飾決算疑惑で揺れる東芝が10月28日(2015年)、半導体部門の主力工場の一つである大分工場の一部をソニーに売却すると発表した問題を追っている。これが行われれば、2016年3月までに同部門の社員のうち約1100人がライバル企業であるソニーに転籍されることになる。売却額は約200億円と見られるそうである。大分工場は東京ドーム8個分の広大なもので、約2400人が働いているという。

   当然ながらソニーに行くか残るか当人たちに選択肢はない。給与面ではソニーに行くほうが「厚遇」されるそうだ。ソニーの社員の平均年収は891万円だが、東芝は759万円で、ソニー広報は「給与はソニーの基本的な体系に合わせることになります」といっているからだ。

   <「今回、大分工場の残留組と統合される岩手東芝エレクトロニクスは東芝本社より給料が3割ほど低い。新子会社に移る社員は岩手東芝の待遇に合わせ、給料3割カットがまっているといわれる。現場では『なぜ、売り飛ばされたほうが厚遇になるのか』との声も出ているそうです」(本社勤務の50代の中堅幹部)>

   残留組の不満が爆発しないように、給与の差額補償を内々に約束したらしいとの情報もあるが、ソニーと東芝の社の体質の違いもあって、ソニーに行ったからといって、みんなに明るい未来が待っているわけではないだろう。いまさらながら経営者たちの罪は重い。

   その「戦犯」である5人に3億円の損害賠償を求める訴訟を東芝が起こしたが、週刊新潮はその額があまりにも少なく、刑事事件に問われることがないのはおかしいと批判している。5人が受け取った役員報酬を公表している。東芝に君臨し今回の不正会計の首謀者とされる西田厚聡元相談役(71)は社長と会長についていた期間だけで少なくとも約10億円は得ていたといわれるそうだ。

   佐々木則夫元社長(66)は社長、副社長で約6億9000万円、田中久雄前社長は2年の在職中に2億3500万円の役員報酬。村岡富美雄元副社長(67)は3年間で約2億4000万円、久保誠元副社長(63)は約8000万円だという。これだけもらっていたのに賠償金は一人当たり6000万円というのでは安すぎないか。<「請求した額からは、旧経営陣をとことん追及したくないという東芝の姿勢が表れています」(経済ジャーナリスト・町田徹氏)>

   泣きを見るのは、株主はどうでもいいと思うが、やはり一般社員たちなのだ。

戦死もできない自衛官!戦地でまともな救護・救命も受けられない拙速安保法

   『週刊朝日』の「自衛官の『戦死』今そこにある危機」はこんな描写から始まる。<11月3日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)であった入間航空祭には、約20万人(主催者発表)もの航空ファンが詰めかけた。(中略)だが、祝祭ムードとは対照的に、会場の片隅に設けられた『自衛官募集』のブースだけは、人影がまばら。採用説明会のテントの下にはパイプ椅子が並び、迷彩服姿の担当者が手持ちぶさたに座っていた>

   今夏、2015年度の自衛隊一般曹候補生(下士官)の応募者は前年度から約2割減り、過去9年間で最少になったという。安全保障関連法成立で自衛官が戦闘に巻き込まれるリスクが高まったことと関連しているのではないかと週刊朝日は書いているが、当然であろう。

   しかも、危機はすぐそこまで迫っているのだ。自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の任務に、来年(2016年)11月の派遣部隊の交代時に、今回の法改正によって合法とされた「駆けつけ警護」を加えることが検討されているからだ。

   <「『警護』といっても、実体は戦闘にほかなりません。2ケタ単位、最悪3ケタ単位の死者が出ることもあり得る。(中略)自衛隊は諸外国の軍隊のように救急救命制度が整っておらず、医師法や薬事法の制約で衛生兵による現場での治療や薬の投与も十分にできない。演習場近くに治療施設のある普段の訓練時とはまったく状況が違うのに、命を守る備えができていないのです」(元陸上自衛隊レンジャー部隊の井筒高雄氏)>

   拙速に法律を作ったため、肝心の細部を詰めていないから自衛隊員は戦地で自らを守ることができないというのである。

   さらに、戦地で自衛隊員が死んだとしても、戦死という言葉は使えず、靖国神社に合祀されることもない。そのために、市ヶ谷の防衛省の敷地内に大規模な式典も行える慰霊碑地区(メモリアルゾーン)がつくられ、これまでに事故などで殉職した1800人以上の自衛官の銘板が納められているそうで、ここに祀られる可能性が高いそうだ。日本の国を守るためではなく、米国のために日本も血を流さないと対等な立場になれないという理由では、自衛官が死を賭してでもという大義にはなり得ないはずである。

   公務中の死亡には遺族年金や国から弔意・見舞金が支払われる。現行では最高限度が6000万円だが、イラク派遣時には例外的に9000万円に引き上げられた。だが、死者が増えるとアメリカのように、戦死者の弔慰金が1200万円程度にコストカットされないとも限らないのである。自衛官のほとんどが入っている「防衛省職員団体生命保険」は、原則として「戦争その他の変乱によるとき」は保険金が支払われないことになっているそうである。

   こうしたことも見直さずに、頼むから米国のために死んできてくれといわれても、わかりましたと行く自衛官がどれくらいいるのだろうか。否、どんなに「補償」が完備されたとしても、大義のない戦争へ自衛隊を行かせることなどあってはいけない。今すぐにでもこの法案を廃案にすべきである。

「日刊ゲンダイ」創業会長の『遺言』編集者は洒落者でなければならない

   話は変わるが、日刊ゲンダイの川鍋孝文会長が亡くなったのは9月17日だった。その「お別れ会」が11月9日に帝国ホテルで開かれ、多くの人が川鍋氏を偲んだ。その際に、日刊ゲンダイ社内報の川鍋孝文追悼号が配布された。川鍋氏がつけた最後の見出しは今年6月4日号の「筋書き通りの国会審議の茶番 裏の真相を全く報じないこの国のタレ流し新聞記事の罪」であった。

   創刊以来、「流されゆく日々」を連載しつづけている五木寛之氏も一文を寄せている。<川鍋さんは、いつも独特の気配を漂わせていた。その気配を言葉にするのはむずかしい。あえていうなら、『自由』の風が吹き過ぎる雰囲気なのである>

   川鍋氏が社内報で発表した文章も収められている。川鍋語録を抜き出してみよう。「編集者は洒落者でなければならない。いつもGパンにうす汚れたシャツでは優秀にはなれない。精神のオシャレが服装に反映するからだ。し好は一流好み、バーは銀座、ぜいたくが好きというのも必要条件だろう」

「若い編集者の諸君に、とにかく、才能のある無名の人との接触をおすすめする。テリー伊藤のような手垢にまみれたTV出演者とは絶対付き合ってはいけないし、自分が損をすることになると警告をしなければならない」
「いま編集者は上質な人間に適した職業であるのだろうかは分からない。編集者は、黒子になって、世間的スターを作り出すのが本来の仕事であった。あくまでも自分はマットウな地道な黒子であった」

   夕刊誌(紙ではない)の時代を作った英雄の死は、確実に一つの時代の終わりを告げている。合掌!

博士号も剥奪された小保方晴子さん哀れ!再び姿を現すとしたら・・・

   あのSTAP細胞の小保方晴子元理研科学研究所研究員(32)の近況を週刊現代が追いかけている。といっても、要は、彼女は兵庫県神戸市の三ノ宮駅近くのマンションをそのままにしていなくなってしまったし、千葉県松戸市に住んでいた両親たちもそこから姿を消してしまっているというのだ。この実家で、晴子さんは両親と姉妹たちと仲睦まじく暮らしていた時期があった。

   先日、早稲田大学が彼女の学位を取り消すと発表し、小保方さんが処分は不当だと代理人を通じて反論したが、世間はもはやほとんど関心を示してはいない。彼女の母親は都内の大学で臨床心理を教えている大学教授だそうだが、当然ながら週刊現代の取材に答えることはなかった。

   世界でいちばん悲しいのは忘れられた女である。彼女は今後、どのような形で再び姿を現すのであろうか。やはりヘア・ヌード写真集しかないだろうな。

議席増えても台所苦しい共産党!東京・代々木から税金安い北大塚に引っ越し

   週刊新潮が、党勢拡大して波に乗っているように思われる共産党だが、代々木にある共産党東京都委員会ビルの土地と建物を民間会社に売却したと報じている。議員の数は増えても党員の数は減り続け、赤旗の部数も80年に355万部だったのが今は120万部程度にまで落ちているそうだ。共産党は政党交付金の受け取りを拒否しているが、メンツを捨てて受け取れば約25億円になるのにと、週刊新潮は嘆息する。

   共産党広報はビルが老朽化が進んだので売却して移転するのだという。何でも豊島区北大塚が予定地だそうだ。総額で5、6億円かかったとしても、代々木と比べて固定資産税が4分の1程度になるから経費節減になるという。全選挙区に候補者擁立を原則としてきたが、次の選挙では他の野党と候補者の調整をするといい出しているが、これも没収される供託金を減らすための方便か。

「孤独のグルメ」あんなに食べても太らない松重豊の苦労「腹筋ローラー30往復」

   私もよく見ている「孤独のグルメ」(テレビ東京系)だが、困るのはここで紹介された店には客が殺到して、常連客が入れなくなることだ。よく使っていた青山の鉄板中華「シャンウエイ」は、電話をかけたら1か月待ちだといわれた。この番組は松重豊(52)がただひたすら食べるだけだが、松重の食べっぷりがいいのが魅力である。

   松重が演じる五郎は下戸という設定だが、本人は週刊文春のインタビューで、「毎日三、四皿のつまみを肴に、ビールと日本酒一合で晩酌をします」と答えている。この番組の制作スタッフたちは下見を200軒、店が決まれば出演交渉やロケハンなどで1店舗に5、6回は行くからどんどん太るそうだ。松重はあれほどうまそうにすべてを毎回完食するのに太らない。そのわけをこう話している。

   <「じつは、それなりに苦労はあるんですよ。(中略)だから毎朝犬の散歩で六キロ歩いています。それから、家に帰って朝六時半からやっているお年寄り向けのテレビ体操を十分間やって、その後、腹筋ローラーを三十往復。そうするとね、ジムに行かなくても有酸素運動と筋トレができますから、それでキープできているんだと思います」>

   私もオフィスで毎日、ラジオ体操と簡単なストレッチをやっているが、腹筋ローラーってのを買ってみようかな。

フジテレビ「日本一高給会社」からの転落!テレビ離れの大波にアップアップ

   日本一給料が高かったフジテレビが大変だというお話。『週刊ダイヤモンド』の「誰がテレビを殺すのか」にこういう記述がある。9月上旬、フジテレビに衝撃が走った。電通から日曜ゴールデン帯の広告枠の買い切りを見送りたいという連絡が入ったのだ。これまではまとめ買いの枠に一部赤字が出ても、広告代理店はテレビ局を必死に支えてきた。だがフジの低視聴率を背景に決断が下されたのだ。長年、年間数億円程度の電波利用権を国に支払って1000億、2000億と広告収益を稼いできたおいしいビジネスモデルに赤信号が灯った。

   フジテレビを辞めてフリーアナウンサーになった長谷川豊氏も自分のブログで、「フジテレビの営業赤字は事実です。正確に言っておくと、記事中に『営業赤字が10億円』となっていますが、これは私の得ている情報では『相当にごまかしている数字』のはずです。色々と圧縮して、ごまかして、その上で10億円のはずです。実際はもっと苦しい数字のはずです。あくまで私の得ている情報の範囲ですが」

   続けてこうも書いている。「他局の皆さん、なぜフジテレビの営業赤字をニュースとして流さないのでしょうか。この『全て無視する姿勢』は絶対に視聴者の皆様の反感を買います。ニュースとしては扱った方がいい。なにせ、日本を代表するテレビ局が、開局以来初となる赤字に転落したのです」

   ダイヤモンドはネット配信サービスの大幅な普及がテレビメディアのあり方に影響を与えているとしている。吉本興業は芥川賞をとった所属芸人・又吉直樹氏の作品「火花」の映像化権を既存テレビ局ではなく、定額動画ネット配信サービス「Netflix」に差し出したというのだ。テレビの危機は本格化してきたようだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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