「辺野古移転」安倍内閣なりふり構わぬ沖縄対策！裁判で訴え、周辺住民には支援ばら撒き

自民党候補が当選しない沖縄はもういらない？

   政府の提訴をNHK政治部の高橋佳伸記者は「方針は変わらないという覚悟を示したものです。これが唯一の解決策だという意思表示です」という。一方、沖縄局の中村雄一郎記者は「これだけ反対しているのにと、県民は反発や怒りを通り越してやるせなさを感じています」という。

   翁長知事を選んだ県民の中にも温度差はある。このままでは普天間の固定化に つながるという懸念と地域振興の財政支援策に頼りたいという気持ちも強い。専門家も意見は分かれる。

   「本当に県民のため、国民全体のためになるのか、（翁長氏は）もう一度考えてほしい。外国にどういうメッセージになるか。ただ、基地の本土移転も考える必要がある」（外交評論家・宮家邦彦氏）

   「基地の必要があるのか。海兵隊の必要性にまで立ち返って、基地を考える必要がある。辺野古移転を強行すれば、沖縄と米、沖縄と日本政府との間が悪化する」（流通経済大教授・植村秀樹氏）

   沖縄の中村記者は「沖縄には、70年間（本土と）共通の理解を築くことができなかったという思いがあります。全国で（基地を）分かち合ってもらいたいというのが切実な声なのです」と伝える。

   昨秋の知事選で当選後、翁長知事が挨拶のために上京したが、安倍首相も菅官房長官も会おうとしなかった。あきれた。自民党が全国で圧勝した前回衆院選でも、沖縄では全敗だった。結果を出したのは同じ県民である。

   首相も官房長官もこの現実を認めたくないらしい。米政府との約束と住民の意思とどちらを取るべきか。アメリカでもし同じことが起こったとき、ホワイトハウスがどうするか。一度、聞いてみるがいい。

*NHKクローズアップ現代(2015年11月19日放送「『辺野古移設』対立の深層」)