田中角栄「23回忌」いまだ懐かしむ声・・・それにつけても安倍首相の魅力のなさよ

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   22年前の12月16日、週刊現代新年合併号の校了を終え、昼過ぎに元週刊文春編集長の花田紀凱さん、週刊ポストの岡成憲道さんと、某雑誌の座談会のために集まっていた。そこへ編集部から「田中角栄が亡くなった」という電話が入る。すぐに印刷所に連絡して輪転機を止め、自社広告ページを飛ばして2ページ角栄の記事を入れろと指示を出す。座談会を終え社に慌てて戻ったことを覚えている。

   「昭和の今太閤」と持て囃されたが、金権政治批判で総理の座を辞した後、ロッキード事件で逮捕され、脳梗塞で倒れるなど、晩年の姿は哀れだった。そんな波瀾万丈の角さんを懐かしむ声はいまだに多い。『週刊新潮』は二十三回忌にあわせて田中角栄のワイド特集を組んでいる。石破茂が彼の父親が死ぬ間際、田中に「葬儀委員長をやってくれ」と頼むと、最初で最後の派閥が主催する「田中派葬」をやってくれた話を語る。

   齋藤隆景新潟県議会議員が、竹下登は幹事長にしてくれないことを恨んで田中派を割ったといわれているが、角栄は「将来自民党を背負って立つ人だと思うから、国の財布の中身を知っていなければいけないと思って大蔵大臣を何回もやってもらっているんだ」と齋藤に話したと、死後、竹下に話したところオロオロと泣き出した話。

   大平正芳と角栄の友情はよく知られているが、すき焼きの好みは甘好きの大平と、醤油好きの角栄と違っていたので、別々の鍋を用意したと元代議士の森田一が語っている。地元愛と義理人情にあつかったという毎度お馴染みの角栄像だが、懐かしいと感じるのは、今の首相が角さんとは違いすぎるからだろうか。

素直に受け取れぬ「小泉純一郎の安倍批判・反原発」自分の『罪』は棚上げ

   『週刊文春』ではノンフィクション・ライターの常井健一氏が小泉純一郎元首相のインタビューをやっている。いつものように、現役時代は原発の技術的なことについてわからなかったので、専門家から「廃棄物の捨て場所も十、二十年たてば見つかると言われた。『科学万能』『いずれ放射能は無害化できる』とも聞かされた」が、間違っていることがわかった。だから原発をゼロにしろと大転換した。その道筋は極めてシンプルで、「安倍総理が原発ゼロでやるって決断すれば、野党だって自民党だって経産省だって反対できませんよ。国民の六、七割もついてくる。こんなチャンスないんだ」(小泉氏)

   安倍首相が世論の反対を押し切って成立させた安保法案についても、「安倍総理の考えは、私とは違うからわからないけど、今国会でないといかんと思ったんでしょう。全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでるね。ブレないところが俺を見習っていると言われるけど、わからんな」

   今は読書に音楽、ゴルフをやり、真向法を取り入れた柔軟体操を毎日しているという。このインタビューの全文は『文藝春秋』に載っているようだが、言葉の端々から私が感じ取れるのは、幸せな老後を送っている元総理の道楽の一つが「反原発」という運動なのだということだ。

   反原発をいっていれば、彼が在任中にやった新自由主義導入で今のような超格差社会を生み出してしまったことや、ブッシュのいいなりにイラク戦争を支持した「罪」を問われないと思っているのではないか。原発や息子・進次郎のことはもういいから、その2点についてどう考えているのか、厳しく問い詰めるべきだと私は思う。

安倍内閣がやってる「年金でバクチ」負けっぱなしで赤字7兆8000億円

   同じ文藝文春が、GPIF(年金積立金管理運用独立法人)が今年(2015年)の7~9月期の年金積立金の運用で約7兆8000億円もの損失を出したと発表したことを報じ、「あなたの年金があぶない」と書いている。だが、何度もいうが、このことは『週刊ポスト』がだいぶ前に報じているし、われわれの命綱の積み立てた年金を、安倍政権が強引にリスクの高い株へ投資する割合を引き上げたときから予想されていたことである。

   GPIF側は10月以降は運用益が出ている、長期で見てほしいといっているが、株価は1万9000円台をウロウロするばかりで、3万円どころか2万円にも乗らない。中国経済の落ち込みは深刻さを増し、アメリカの中央銀行にあたるFRBが政策金利を引き上げるとみられている。円安も終焉に向かうという見方が多く、株価を押し上げる材料に乏しいのが現状である。

   週刊文春でも書いているように、世界的に見ればGPIFのように基礎年金部分の1階と厚生年金部分の2階を両方運用している国は少なく、リスクを取る積極運用で知られるカナダやノルウェーも運用しているのは2階部分だけである。<「アメリカの社会保障年金制度の積立金は、政治的介入の懸念から株式や債券への投資は禁止され、すべて市場で売買できない国債で運用されています」(シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフ・エコノミスト)>

   安倍政権はこれまで僥倖に恵まれてボロが出なかっただけなのだ。安保法制関連法案の質疑、消費税増税決断または先送り、自身の病気の問題など不安材料は山ほどある。どれが吹き出しても政権にとっては命取りになる。

「衆参ダブル選挙」来年7月10日!おおさか維新・橋下と組んで改憲まっしぐら

   週刊ポストは少し前に安倍首相の引退が近いという特集を組んだばかりだが、今度は安倍首相が衆参同日選挙に踏み切り、その結果、自民党一党独裁政権ができるという特集を組んでいる。週刊誌のよさも悪さも「いい加減」なところである。朝令暮改は当たり前なのだ。

   来年7月の衆参ダブル選を首相周辺は考え始めたというのである。これが実施されると憲政史上3回目になる衆参同日選挙だが、そのXデーは7月10日になるそうだ。自民党内で衆院選と参院選の同日選挙論が急速に広がっている。口火を切ったのは佐藤勉国会対策委員長だった。11月28日の自民党議員のパーティーで、「来年ダブル選挙があるかもしれない」とぶち上げた。次に谷垣禎一幹事長も「いろいろな可能性はある」と追随し、伊達忠一参院自民党幹事長も参院選との相乗効果が見込めると歓迎のコメントを出した。

   政権与党の幹部たちがここまで解散日程に踏み込むのは異例といえると書いているが、そうだろう。解散総選挙は総理大臣の専権事項であり、党幹部は解散について質問されても言及しないというのがこれまでの慣例だったからである。

   総選挙は解散の日から40日以内と定められるなど、投開票日は国会日程との絡みで細かい制約がある。その数少ないチャンスの日が7月10日だというのである。しかし、その日に同日選挙を実施するためには、通常国会を正月の1月4日に召集し、安倍首相は会期末の6月1日にピンポイントで衆院を解散しなければならない。しかも、1月4日には宮中で「奏事始」という祭儀が行われるのだが、天皇に国会への臨席を求めなければいけない(開会式は招集の数日後にすることも可能のようだが)。

   その高いハードルを安倍首相は乗り越えようと「決断」したようである。11月16日、「大変異例だが1月4日に通常国会を召集したい」と外遊先のトルコで同行記者団に表明したのである。その背景にはこういう腹づもりがあるという。野党は選挙への準備不足である。安保法制で落ち込んだ内閣支持率が今や40%台まで回復している。おおさか維新の会が知事・市長のダブル選挙で大勝したこともある。橋下氏は同日選挙となれば衆院選に出馬するかもしれない。そうなれば橋下維新の会を取り込める。

   さらに、朝日新聞の自民党員への世論調査で、安倍首相は小泉純一郎、田中角栄など並みいる歴代総裁を抜いて「最も評価する総裁」の第1位に選ばれたのである。これは憲法改正に積極的だという点が評価されたのであろう。

   週刊ポストは、安倍首相が増税再延期を掲げて同日選挙を打てば圧勝するのは間違いないと読む。選挙資金は大企業から分捕る。法人税減税をすれば選挙の資金作りには困らないというわけである。こうやって同日選挙で大勝して、おおさか維新の会と組んで3分の2を確保できれば「21世紀自民党」結党で憲法改正へとまっしぐらに進むというのである。

   当て事と越中褌は向こうから外れるの喩えあり。安倍首相が考えそうなことだが、そううまくいかせてはならないという良識が、われわれ多くの国民の側にもある。来年の参議院選が「関ヶ原」になることは間違いない。

マイナンバー汚職官僚「ぶっちゃけインタビュー」警察が狙ってる本命は僕じゃない

   マイナンバー問題も政権のアキレス腱の一つである。『週刊現代』はマイナンバーに関する贈収賄事件で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏(46歳)の独占インタビューをしている。中安氏が逮捕されたのは10月13日。マイナンバー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について、厚労省が11年10月に公募した企画競争でITコンサルタント会社に便宜を図り、現金約100万円を受け取ったという容疑である。

   メディアは彼のことを「異色の官僚」と呼び、勤務態度やブランド物で身を固め、派手に遊び歩いていると報じた。だが、中安氏本人はITに関する知識と事業を実現する行動力がずば抜けていたことは事実だと認めながら、それ以外は事実ではないとこう話している。

   <「出勤していなかったのも、遊び歩いていたからじゃない。六本木で豪遊していたと言われていましたが、僕は酒を飲めませんからね」>

   親しかったIT会社の社長から100万円をもらったことは認めているが、それも自費で仕事をしていたからカネがなく、それを見ていた社長が「カネを出してやる」といわれて受け取ったので、便宜を図るつもりはなかったと話す。マイナンバー制度の導入が始まった14年から15年に、その事業を取り仕切った人物こそが警察が狙う「本丸」だともいっている。

   贈収賄事件の進展がどうなるかは不透明だが、彼のいっているマイナンバー批判は一聴の価値がある。<「これからさらに、マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。

   国民の情報を国が一括して管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして、『国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか』と国民に問えばいいんです。

   でも政府は、国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。(中略)

   カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかない。つまり省庁の役人です」>

   彼は「僕以上の『悪人』が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです」といっている。

   遅配、誤配などが頻発しているマイナンバーだが、そんな表面的なことではなく、なぜこんな曖昧な制度が3000億円といわれる血税を使って拙速に政府がやろうとしているのか、原点にかえって問い直されなければいけない。サラリーマン川柳だかに「マイナンバー いつの間にかナンマイダー」というのがあった。こんなものは早く葬ったほうがいい。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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