内部告発やっぱり損か？半分近くで解雇・嫌がらせなど報復･･･まかり通る不正見てみぬふり
2016.01.23 11:00
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韓国では大統領直轄部署が告発者保護
韓国は5年前、公益通報者の保護制度を作った。大統領直属の国民権益委員会の中に専門部署を設けた。申し立てを受けた委員会は担当行政機関に調査を要請する。結果の報告も義務付けられる。不利益を受けた告発者の保護もやる。
4年前、大手通信会社の不正を告発したイ・ヘグァンさんは、懲戒解雇されたため保護を申請し、委員会は解雇を無効とした。会社は不服として国を提訴したが、解雇無効の判決が出た。2年かかったが、イさんに負担はなかった。
グァク・ジンヨン副委員長は「告発は勇気がいる。だからこそ安心して通報できるよう保護制度が必要なのです」という。この制度で、韓国では告発が以前の30倍になり、その約4割で不正が見つかったという。
日野助教は「魅力的な制度だが、そのまま日本には難しいでしょう。人材が育っていないし、長い準備が必要で、意識も低い」という。
キャスターの西東大アナ「なぜ専門組織ができないのでしょうか」
日野助教「消費者庁ができたとき、こうした窓口になることになっていたのですがが、法律の所管が他の官庁にあってなかなか難しいんです」
韓国でできたのは大統領直属の強みというのなら、首相直属の機関を作ればいい。今のままでは「通報者保護」が聞いてあきれる。
ヤンヤン
