福原愛&江宏傑「日台卓球カップル」リオ五輪終ったら結婚!すでに母親と実家挨拶

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   だいぶ前になるが、芸能レポーターの梨元勝氏(故人)と週刊現代誌上で「独占立ち話」という連載をやろうと話したことがある。毎週スクープを取ることは難しいが、渦中の人物に直撃して、梨元氏が「恐縮です」といいながら速射砲のように質問をぶつけ、答えようが答えまいがそのまま掲載する。相手が逃げたらそれをとことん追いかけて、その一部始終を書く。テレビのワイドショーの手法だが、芸能人だけではなく、政治家、文化人、財界人にも広げるところがキモであった。結局、企画だけで終わってしまったが、週刊文春の怒濤の毎週スクープを見ていて、そんなことを思い出した。週刊文春は立ち話だけではないところがすごい。

   今週は日本の女子卓球のエース、福原愛(27)が台湾の卓球選手と結婚へである。彼の名は江宏傑(ジャンホンジェ)。福原と同じ年で、台湾代表として活躍している180センチを超える長身のイケメンである。

   週刊文春によれば、出会ったのは10代の頃だったが、2人が急接近したのは2014年に福原が腰椎椎間関節障害で全日本選手権を欠場した頃からだという。落ち込んでいた彼女を励まし、元気づけた。そして昨春(2015年)からジャンの猛アタックが始まったそうだ。

   福原は初めは戸惑っていたが、ジャンの細やかな気配りと誠実さに惹かれ、遠距離恋愛や国際結婚への不安が払拭され、「断る理由がなくなっちゃった」(福原の知人)そうだ。2人はリオ五輪が終わったら結婚しようと言い交わしているという。

   福原は週刊文春のインタビューに、2月(2016年)に母親とジャンの実家に行ったことを認め、最後に「温かく見守ってくださいね」といっている。幼い頃から愛ちゃんを見ているせいか、わが娘の結婚が決まったように嬉しい。結婚式では盛大に泣いていいんだよ。

山尾政調会長も菅官房長官も「地球5周」ガソリン代名目なにに使ったのか?同じ穴の貉たち

   衆参同日選挙が囁かれる中、4月24日に投開票される衆議院北海道第5区の補欠選挙は、週刊文春によれば<「公明党の調査では、野党統一候補に(自民党候補が=筆者注)リードされたと出ました」(官邸担当記者)>。できたばかりの民進党にとっては朗報だろうが、その党の『顔』である山尾志桜里政調会長の「ガソリン代地球5週分」スキャンダルが大きな広がりを見せている。

   これは週刊新潮が先週報じた。山尾氏が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」は、山尾氏のガソリン代の支出を12年230万円、13年82万円、14年86万円と記載している。とくに12年分のガソリン代は「地球5週分に相当する」(週刊新潮)ほどの額である。さらに不可思議なのは、総支部はそのうちほとんどをプリペイド・カード購入という形で処理しているのだ。12年の3月16日には「ガソリンプリカ入金」の名目で2万円が5回もあるという。

   <当時のハイオクガソリン単価を160円/リットル、燃費を15キロ/リットルとして、約9375キロ。むろん政治家であってクルマ屋ではないのだから、とても1日で消化できる量ではない>(週刊新潮)

   このことから週刊新潮は山尾事務所がプリペイド・カードを何枚も作成していたのではないかと推測する。<「プリカを選挙区内の有権者に配っていたことが考えられます。それは寄付行為に該当して公選法違反。ちょうど一昨年秋に小渕さん(優子・元経産相)が、地元の有権者へワインを贈っていたことが明らかになりましたが、それと同じ類いのものです」(神戸学院大学の上脇博之教授)>

   週刊新潮によれば、安倍首相も12年に573万円、13年に555万円、14年には500万円のガソリン代を現金で購入している。菅官房長官も12年に223万円、13年に195万円、14年に162万円とある。安倍首相の選挙区は広いし秘書などが多いため、それだけのガソリンを使うことはあり得るが、菅官房長官の選挙区は小さいためそれほどのガソリン代がかかるのかと疑問を呈している。

   元検事である山尾氏は4月6日(2016年4月)になって記者会見を開いたが、案の定「秘書が、秘書が」といい訳するだけだった。<元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した>(4月7日付朝日新聞より)

   政治家としてこのような疑惑を持たれたことは不徳の致すところ、即刻、政調会長を辞任するといえば、不祥事を山ほど抱える自民党に対する痛烈なカウンターパンチになったのに。しょせん政治家なんて同じ穴の狢かと、有権者は鼻白むのである。

安倍首相も本心は怖くてやれない衆参同日選!公明党代表は「政権失うリスク」

   衆参同日選挙が既定路線のようにいわれてきているが、サンデー毎日だけはやや違った見方をしている。同日選挙最大の障壁は公明党だ。山口代表が「首相が決断すれば、与党はそれを受けて対応する」と発言したことから、同日選挙容認かととらえられているが、公明党の中堅議員はこういう。<その場で、山口さんは安倍さんにダブル選挙について、「政権を失うリスク」という発言もしている。ダブル選になると投票用紙は4枚になる。公明支持層が、その投票用紙に「公明党候補」「自民党候補」などを書き分けるのは大変だし、地域によってはそうした態勢はとれない>

   山口代表の真意は、自民党との選挙協力は厳しくなりますよといいたかったというのだ。参院選に勝つためには手段を選ばない安倍首相が、負けるリスクまで冒して同日選をやるかどうかは、ギリギリまで情報戦が続くだろうとサンデー毎日は見ている。

   自ら憲法改正するチャンスは次の参議院選で勝つことしかない。そのためにバラマキ、保育園支援拡充、学生の奨学金を給付型にと、選挙での争点潰しに躍起になっている。とどめは消費税増税延期で、その判断を国民に問うという自分勝手なテーマを掲げて参議院選を闘う、というシナリオは固まっているのであろう。私も同日選はやや遠のいたのではないかなと思うのだが。

福島原発「国会事故調」黒川清委員長の警鐘「この国はまた同じ過ちを繰り返す」

   先日、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称国会事故調)の委員長で、東大名誉教授の黒川清さんと話す機会があった。彼は先日、「規制の虜」(講談社)を上梓して、この国のリーダーたちは「志が低く、責任感がなく、大局観をもたず、身を賭してもという覚悟もない」と、日本の中枢が『メルトダウン』していると難じている。

   今週の週刊現代で黒川さんインタビューをやっているので紹介しよう。<国会事故調は、法律で設置が決まる唯一の「独立調査委員会」でした。国会が政府へのチェック機能を果たすための組織で、このような独立した調査委員会が立ち上げられたのは、日本の憲政史上初のことです。もっとも、独立した調査委員会がそれまで機能してこなかったことが日本のおかしなところで、世界の常識から外れているのですが――。(中略)その一連の調査から浮かび上がったのは、電力事業者である東電に対し、監督すべき立場にあった経産省の外局機関「原子力安全・保安院」が、本来のチェック機能を果たさないばかりか、むしろ東電の利益のために機能するようになっていたという事実でした。(中略)そうして、本来規制される側のはずの電力会社が発言力を強め、規制する側はその理屈に合わせることしかしてこなかった。その結果、「日本の原発ではシビア・アクシデント(過酷事故)は起こらない」という虚構がまかり通ることになった。「原子力ムラ」がのさばる、日本の異常な原発政策はこうして生まれたのです>

   黒川さんは日本の裁判所も三権分立の機能を果たしていないと厳しく批判している。<福島第一原発事故以来、すべての原発が停止していましたが、15年8月に川内原発が再稼働をしましたね。川内原発をめぐっては、九州電力が、事故が起こった際の緊急対策拠点となる「免震重要棟」の建設計画を、再稼働後に撤回したことが問題になっています。この免震重要棟はどれだけ大切かというと、原発事故当時東電社長だった清水正孝氏が、「福島第一原発事故の際に重要免震棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と答えたほどです。ところが九電は「免震重要棟を新設するよりも、現在ある代替施設に加えて新たな支援施設を建設するほうが、早く安全性を向上できる」という理屈をとっています。さらに再稼働の適否を審査中の玄海原発すら、免震重要棟の新設計画を見直すと開き直っているのです>

   日本のエリートたちはなぜ責任をとろうとしないのか。<日本は「単線路線のエリート」が多いのが問題なのです。大半の日本人は、大学を出て企業や役所に就職すると、ずっとその組織に所属し続け、年功序列で出世することが当然だと考えます。

   たとえば経産省に入省すれば、省内もしくは外局組織に所属しながら、入省年次によって昇進していく。近年は省庁間の人事交流も多少ありますが、「本籍」は変わらない。企業の場合でも同様です。(中略)そして「単線路線」において出世するためには、「何もしない」ことが最も重要になってきます。(中略)

   原発行政においても、原発推進という「国策」に反するような意見を、規制当局の職員が言えるはずもありません。その結果、正しいチェック機能が働かず、日本の原発は安全対策が不十分なまま「3・11」を迎えてしまった。原発事故は、まさに人災だったのです。(中略)司法、立法、行政、これらすべてにおいて、この病は蔓延しているんです。それは原発だけでなく、「一票の格差」のような問題でも起こっています。司法は「違憲判決」を避け、国会も、たとえば国会事故調のような独立した委員会で検討することをせず及び腰。誰が見てもおかしな問題が、いつまでも改善されずに残っていくのです。そしてその結果に、誰も責任を取ろうともしない。(中略)

   福島原発事故は、まだ終わっていません。「規制の虜」という問題を反省しなければ、この国は同じ過ちを繰り返してしまうでしょう。いまこそ、国民一人ひとりが強く意識すべきだと考えています>

「超豪華保育園入れた!日本バンザイ」衆院議員会館地下の議員・官僚御用達キッズスクウェア

   週刊ポストが報じている国会議員や官僚の子供たちを預かる超豪華な「専用保育所」について。<キッズスクウェア永田町――衆院第二議員会館の地下3階に、そんな文字がドアに書かれた部屋がある。東京都の認証保育所で、総面積は約275平方メートル。屋外には154平方メートルの天然芝の園庭を備え、0歳児(生後57日)から就学前まで定員は34人。午前8時~午後9時まで預けることが可能だ。

   一般の人が出入りするには、空港にあるような金属探知機のゲートをくぐって厳重な手荷物検査を受けなければならない。おそらく「日本一安全な保育所」といえるだろう。

   都の補助がある認証保育所は保育料の上限が定められており、3歳児未満が月額8万円、3歳児以上は月額7万7000円となっている。東京都心の認可外保育所の場合、同クラスの設備となると3歳児未満の保育料は月額14万円、3歳児以上でも月額12万円ほどが相場で、料金的にも半分近い>(週刊ポスト)

   もともとは自民党の橋本聖子議員の出産(00年)をきっかけに超党派の「国会に保育所を!推進議員連盟」が発足して、10年の議員会館建て替えに合わせて実質的な「国会保育園」として開設されたそうだ。当然ながら官僚たちにも恵まれた保育所がある。

   <しかも、認可保育所だから保育料は議員会館の認証保育所よりさらに安い。千代田区の基準では、年収1000万円以下の世帯でも第1子の3歳時の保育料は月額2万2600円、4歳児は1万8000円となっている。(中略)この他にも、霞ヶ関には文部科学省や国土交通省の庁舎内に保育所がある>

   週刊ポストは「自分たちが利用する保育所がどこよりも充実しているようでは、待機児童ゼロの本気度を疑われても仕方がない>と結んでいる。これでまた「保育園落ちた 議員や官僚は死ね!」というツイッターが増えることは間違いない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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