「退職追い込みビジネス」首切りで稼ぐ人材会社・社労士！国からリストラ助成金60万円
アベノミクスが進める「解雇しやすい労働政策」
退職ビジネスが広がっている背景には、安倍首相が進めるアベノミクス3本の矢にある「雇用維持から労働移動支援へのシフト策」がある。安倍首相は13年8月の産業競争力会議で、｢成長産業へ失業なき円滑な労働移動を図っていきます｣と述べ、労働移動支援助成金の適用範囲を拡大させた。
企業がリストラした社員の再就職先を人材会社に委託し、一定期間内に再就職が実現すれば国から上限60万円が企業へ支払われるのだ。最終的に助成金は人材会社に流れる。人材会社がリストラを会社に提案し、利益を得るマッチポンプが平然と行われているのだ。さすがに国も、今後は離職を促したケースは助成金の支給はしない方針という。
番組には2人のゲストが出演したが、久保田祐佳キャスターの｢今回のリストラのケースどう思いますか｣という問いに意見が割れた。タレントでIT企業役員の厚切りジェイソンは｢日本の社員は守られ過ぎている。業績が良くても、将来は変わってくるので、自分で将来の正しい投資先を自分で練る自由が必要だ｣という。
中央大学の宮本太郎教授は｢人から仕事を引き離すのはどうなんでしょうか。本当に会社のためになっているのかなと思いますね。お神輿の法則というのがあって、本当は誰かがしっかり担いでいて誰がぶらさがっているのか。結構、上司がぶらさがってエイヤって掛け声を掛けている。
日本の職場はまだ村的なコミュニティーが残っていて、村から排除しようとするんです。日本の悪いところとアメリカの解雇自由の悪いところを取り入れてしまっている。これでは職場は疑心暗鬼になってしまいますよ｣
日本の24倍の国土を持ち資源が豊富なアメリカと、人材だけが資源の日本とでは仕事のやり方も慣習も違う。アメリカの雇用形態をそのまま移入しても害多く益が少ない。
モンブラン
