政党交付金を私物化？都知事選出馬前に舛添周辺で複雑なカネの動き
舛添要一・東京都知事が東京・世田谷の自宅に置いた事務所の家賃を政治団体から受け取っていたことが明らかとなった。自宅は130平方メートルの土地に地上3階、地下1階の建物で、ここに新党改革比例区第4支部とグローバルネットワーク研究会の二つの政治団体の事務所があった。
家は舛添氏の持ち物だが、2012年1月から2つの団体が月額で合計44万2500円の家賃を、舛添氏の妻が代表の舛添政治経済研究所に払っていた。3年間で約1600万円。この家賃、相場よりかなり高いという。
政党支部から個人政治団体に寄付
政党交付金の行方にも疑問が出ている。舛添氏が代表だった新党改革本部から2014年1月に自宅にある第4支部に600万円が支給された。その後、舛添氏は都知事選立候補のため離党、支部も1月31日に解散したが、その前に526万円がグローバルネットワーク研に寄付されていた。うち400万円が政党交付金だという（政治資金報告書）。
政党交付金は政治活動に対する国の支援金だから、受け取れるのは議員個人ではなく政党だ。しかし、「グローバル研」は舛添氏個人の政治団体だから、この400万円は「私的流用ではないか」との疑惑を生む。グローバル研も解散し、資金は別の団体に寄付されている。
疑惑次々露見の裏に都議会との対立？
家族旅行についての釈明会見などを巷では納得されているのか。「スッキリ!!」が行った1000人アンケートでは、「納得した」というのはたった5人だった。司会の加藤浩次は「隠すんじゃなくて、政治資金報告書に書いてるんだから、悪いことという意識はないんでしょうね」
舛添氏の疑惑が次々と露見している裏には、知事と都議会自民党、都職員との軋轢があると言われる。公用車の私的使用データなどは都職員以外から流れようがない。
宇野常寛（評論家）「この問題の本質は都議会とのパワーバランスだと思います。グレーゾーンの話が次々に出てくるのはタイミングが良すぎる。猪瀬さん（前知事）もそうだった。都民が本当に変えたいと思うなら、都議会からやるしかない」
