韓国・朴槿恵大統領「辞任ピンチ」凌げるか？渦中の側近女史帰国で検察取り調べ

   韓国・朴槿恵大統領の機密漏えい疑惑をめぐる韓国の新聞の記事を司会の夏目三久が紹介した。｢朴大統領府・青瓦台、首席秘書官刷新か｣(韓国日報)、｢支持率14％下落、夜中に首席秘書官らに辞表提出を指示｣(東亜日報)、｢首席秘書官7人が一括辞表｣(朝鮮日報)とある。

   また、多数の市民らは29日（2016年10月）夜もソウル市中心部に集まり、朴大統領の退陣を求めて集会やデモを繰り広げている。検察当局も大統領府の秘書官事務室や政府高官の自宅など家宅捜索を開始した。

人事刷新で乗り切り策

   朴大統領から機密を聞いていたとされる崔順実(チェ・スンシル)女史はドイツから帰国し、代理人の弁護士は｢いつでも(検察当局に)出頭し捜査に応じる覚悟です｣と話している朴大統領の任期がまだ1年以上残っているが、辞任などはないのか。コメンテーターの龍崎孝(流通経済大教授)はこう分析している。

   ｢韓国の法律では現職の大統領の訴追はできないし、大統領府の家宅捜索も許可が必要で、一定の限界があります。そうしたこともあって、大統領が辞任を決断するとは考えにくく、人事の刷新などで凌ごうとするのではないでしょうか。検察当局は大統領がかかわって設立し、崔女史が代表をつとめる財団などの金の不正問題などに捜査をシフトするのではないかと見る向きもあります｣

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト